自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文書については、総務省がこの放送法の解釈について一連のやり取りを行った、そういった文書であると認識をしておりますが、そして、その中でいろんなやり取りがあったということ、この内容について、先ほど言いました、この文書について精査が求められるということから私は申し上げることは控えますが、いずれにせよ、これ従来のこの解釈を変えることなく補充的な説明を行ったものであると。結果として、これ従来の解釈は変わっておらず、補充的な説明が行われたものであるというふうに承知をしております。 　結果として、これ、報道の自由への介入等の指摘は当たらないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その御指摘の文書について御質問をいただいておりますが、先ほど来申し上げておりますように、総務大臣において精査をする必要があると答弁をさせていただいています。高市大臣から、自身が関係する記述について正確ではない部分がある、こうした指摘があります。 　こういったことであるからして、総務省において精査すること、精査するものであると承知をしています。こういった文書について、私が直接何か申し上げることはないと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から再三その文書の中身、こういったやり取りがあったということで御質問をいただいていますが、その文書そのものについて精査する必要があると総務大臣からお答えしております。正確性についてもこの定かではない、こういった指摘もあります。 　こういった文書について、今の段階で私から何か申し上げることはないと申し上げております。この文書について、総務省において、放送法を所管する総務省において精査することが必要であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の声明については私も拝見しております。 　そして、学術会議の独立性については一切否定されませんが、学術会議が国費で賄われる国の機関として職務を行うに当たっては、当然のことながら、国民から理解され、信頼される存在であり続けるために、透明性の高い委員、会員選考や活動が必要であると考えています。 　この点については、学術会議について一定の改革が必要であるということについては学術会議自身も既に表明しているところであり、政府の改革案、これは学術会議が示している方向性や学術会議の独立性を踏まえたものであると承知をしています。 　しかし、いずれにしましても、学術会議ともしっかり意思疎通を図りながら、引き続き議論続けてまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の置かれている厳しく複雑な安全保障環境において、国民の命や暮らしを守るために防衛力を強化していかなければいけない、こういった問題意識に立って現実的なシミュレーションを行い、防衛力の内容を積み上げ、そして防衛費の規模を導き出したわけでありますが、同時に、令和五年度予算案、これは、一般歳出の六割を社会保障と文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算、これも盛り込んでおります。さらには、ＧＸ、地方創生など、個々の予算についても必要な額、これをしっかりと措置をしています。 　そして、委員の方から、給食、そして大学、また保育の配置基準等について御指摘がありました。こうした子ども・子育て予算については、もちろんこれまでも、そして今回の予算においても拡充のメニューを用意しているわけですが、これを本格的に今、今の時代において必要な政策について内

○国務大臣（鈴木俊一君）　福島先生から防衛力強化資金についてお尋ねがございました。 　令和五年度予算においては、今回新たに創設する防衛力強化資金へ三兆三千八百六億円の繰入れを行うこととしております。これは、令和六年度以降の防衛力強化のための財源として活用していくことを見込んでいるものであります。この防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入について、令和九年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。 　そもそもこの資金とは、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定せず、一定の現金を保有するものであり、財政法第四十四条の規定により、法律をもって定める場合に限り設置することができるものであります。このため、今回国会に提出をいたしました財源確保法案において防衛力強化資金を設置する旨を規定しているところでございま

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛生産・技術基盤はいわゆる防衛力そのものであり、基礎強化が急務であります。このような問題意識の下に、今般、防衛産業の抜本的強化のための法案を国会に提出をしております。 　御指摘の措置は、装備品等の安定的な供給を図るために、あらゆる措置を講じたとしても装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合を想定をしております。言わば、この状況、このような状況を放置すれば自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能となってしまうような場合に行うものであります。 　国が取得するのは、製造施設、土地、設備に限られており、当該施設で装備品を製造する事業主体はあくまでも民間企業であります。従業員の確保も管理も民間企業が自身で行う必要があり、民間企業そのものを国有化するわけではございません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、御指摘の措置は、防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものであり、基盤強化が急務であり、そして装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合に用いることを想定している。また、これは、こうした状況に対応しなければこの自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能になってしまう、こういった問題意識に基づいて対応するものであります。これは、国民の生命、財産を守るためにこの日本の安全保障を考える、そして安全保障を維持していくために必要な措置としてこういった対応の必要性を考え、こうした措置を考えたということであります。 　この様々な政策、もちろん重要でありますが、その中にありましても、国民の生命、財産、自由を守るという政治の役割、大変重要であり、こうした対応も、現実の厳しい安全保障環境を考えますと、必要とされる措置であると考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘のような仮定の事態についてお答えできないことを御理解願いたいと思います。 　その上で、そもそも反撃能力は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであります。 　また、我が国の武力行使については、事態対処法の手続にのっとり、対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めるなど、国会の関与を得て運用されるものであります。このような国内法の手続については、反撃能力の保有後も変更はありません。 　さらに、反撃能力の運用については、あくまで武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置をとるかという観点から個別具体的に判断されるものであります。武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の発言の中で、反撃能力を行使すると我が国が更に反撃を受けるという御指摘がありました。 　さも我が国が先にこの攻撃をする、先制攻撃をするかのような発言であったかと受け止めておりますが、そんなことは決してありません。我が国が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、さらにはこの我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生する、その我が国あるいは関係国に対して武力行使が行われること、これがまずあって、それに対して我が国としてどう対応するか、こういった議論であるということは確認しておかなければなりません。 　その上で、沖縄、南西諸島に関して御質問がありました。 　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針の下、日米両政府は、我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、そして更新することとしております。