自由民主党・無所属の会

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、私ども、エネルギー政策におきましては、福島第一原発の事故の反省、教訓、これが原点であります。福島の復興、これを常に頭に置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。 　第六次エネルギー基本計画におきましても、この福島の復興がエネルギー政策を進める上での原点であり、今後も原子力を活用し続ける上では、安全神話に陥ってはならない旨を明記しているところであります。 　その上で、この六次の基本計画におきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、あらゆる選択肢を追求するとの発想の下、原子力について、「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。」ことを明記する一方で、「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」との方針を示しており、この方針が変わることはございません。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＧＸを実現するためには、エネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。そして、御紹介ありましたとおり、ＧＸの基本方針におきましても、足下の危機を乗り越えるためにも再エネや原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとの方針を示しているところであります。 　これは、御指摘のように、原子力だけを何か進めるということではありませんし、また、再エネか原子力かという二元論でもございません。電源の脱炭素化に向けて利用できるものは最大限利用するという方針を示すものであります。特に、エネルギーの安定供給と両立をしなきゃいけませんので、脱炭素化と両立をしていくために利用できるものは最大限利用するとの方針を示したものであります。 　そうした中で、再エネにつきましては、御紹介ありましたように、二〇三〇年三六から三八％、足下

○小林主査　これにて河西宏一君の質疑は終了いたしました。 　次に、杉田水脈さん。

○杉田分科員　自民党の杉田水脈です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　岸田政権では、脱炭素化を目指すＧＸを重点政策とし、今国会ではＧＸ推進法案が議論されることかと存じます。カーボンニュートラル実現に向けた機運は国際的に高まっているものの、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の影響によってエネルギー市場は不安定化し、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現とともに、エネルギーの安定供給やエネルギー安全保障をいかに両立させるかは、日本国内だけではなく、国際的な課題であります。日本は世界でも有数のエネルギー消費大国でありながら、いかにエネルギーを国外からの輸入に依存してきたか、今日、我々は身をもって痛感しているところであります。 　カーボンニュートラルを目指しながらエネルギーを安定供給させるためには、まずは火力発電の割合を下げ、再エネや省エネを推進するとともに、安定的な供給が

○杉田分科員　それでは、今後、政府としてどのように原発の再稼働を進めていくのかについても教えていただきたいと思います。

○杉田分科員　ありがとうございます。 　先日の予算委員会で、野党の質疑において、原発反対派は必ず高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことを指摘しますが、これまで長年、原子力発電を活用してきて、既に放射性廃棄物は蓄積されており、国際条約に基づいて最終処分場は国内のどこかに決めなければならない、この認識が正しいか、まずお伺いしたいと思います。

○杉田分科員　では、続きまして、その最終処分場の選定について、これまでと方針を変更されていると思うんですが、そこの部分について御説明いただきたいと思います。

○杉田分科員　しっかりと地域の方々に寄り添って進めていっていただきたいというふうに思います。 　再生可能エネルギーにつきましては、近年、太陽光に注目が集まっていますが、既に我が国の国土面積当たりの太陽光発電の導入量は世界一位であると認識しております。しかし、国産の太陽光パネルの普及率は非常に低いのだというふうに聞いております。また、モジュール組立てのみを国内拠点で行う、つまり製造の最終過程のみを国内で行うことで国産を名のることができるようです。 　経産省が把握している国産の太陽光パネルによる太陽光発電出荷量と総出荷量に対する割合、そのうち一貫して国内で製造された太陽光パネルによる太陽光発電の出荷量と割合を教えてください。

○杉田分科員　一貫しての国産の割合が出てこないということで、次の質問で太陽光パネルの主な輸入元を教えてくださいという質問をしようと思ったんですが、先ほど中国ということがありましたので、このまま進めさせていただきたいと思います。 　米国では、昨年六月より、ウイグル強制労働防止法に基づく輸入禁止措置が有効となりました。税関・国境取締局の報道官によると、同法に基づき差止めの対象となった輸入は本年一月までに二千六百九十二件あり、その大半が太陽光パネル又はその関連部品だったそうです。 　そういったことも考えていくと、我が国においても、製造過程における人権問題であるとか、先ほどの国土面積のことも考えても、今後は導入量が鈍化せざるを得ないというふうに考えますので、是非、太陽光以外のエネルギーの多様性についても積極的に議論をしていっていただきたいというふうに要望したいと思います。 　岸田総理は、ＧＸ

○杉田分科員　グリーントランスフォーメーションにグリーンが抜け落ちているのではないかという印象が否めません。 　そこで、昨年、国連貿易開発会議が発行した報告書で引用されたある植物について、複数の科学論文について紹介したいと思います。 　この植物は、光合成によって茎と根の両方に炭素を貯蔵することにより、無視できない量の二酸化炭素を捕捉するため、気候変動の影響を緩和することができる。この植物は急速に成長し、地面に深く根を張るため、他の商業作物や森林よりも一ヘクタール当たり多くのＣＯ2を取り込み、理想的な炭素貯蔵となることが分かっている。この植物は土壌や土壌の汚染を防ぐことができる。科学文献で議論されているこの植物、特にその廃棄物の別の潜在的利用法は、土壌の炭素貯蔵を改善し、温室効果ガス排出を削減できる可能性がある、土壌用途のバイオ炭の生産である。 　まさに脱炭素の救世主のようなこの植物は