自由民主党・無所属の会

○杉田分科員　御答弁いただきました欧州食品安全機関の安全性評価ですが、食品に含まれるＴＨＣであること、その後、欧州産業用ヘンプ協会、ＥＩＨＡが、多くの点で誤った研究及びデータの結論に基づいた、不必要に厳しい時代遅れのガイダンスであるとの指摘をしたことを受けて、欧州の閾値も〇・二％から〇・三％に変更となったことは補足しておきたいと思います。 　念のために申し上げておきますが、日本国内で免許を持った農家が神事や繊維用に栽培をしているのは、酩酊物資と言われるＴＨＣ含有量が極めて低い品種であり、その葉や花穂はマリファナ原料にはなり得ません。 　公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが発行している「薬物のはなし」という冊子にもはっきりとそのように明記されており、乱用される大麻とは全く別物であることを理解しておきましょうとも書かれています。 　また、国内で様々な議論が行われておるんですけれど

○杉田分科員　先ほど、ＵＮＣＴＡＤの報告書に、ヘンプは最もＣＯ2を吸収する作物であると書かれていることを御紹介しましたが、欧州連合の公式サイトには、一ヘクタール当たりのヘンプのＣＯ2吸収量についてどのように書かれていますでしょうか。

○杉田分科員　日本の荒廃農地は令和二年で約二十八万ヘクタールと認識しておりますので、これに当てはめると、二百五十万トンから四百二十万トンのＣＯ2吸収量が見込める計算になろうかと思います。たった数か月の栽培期間でこれほどのカーボンネガティブの力を発揮する植物を日本のＧＸの取組に活用しない手はないのではないでしょうか。 　我が国では古来より衣服や神事等に大麻が使われてきました。戦後、ＧＨＱの指示により麻を麻薬と定義した上で、栽培、製造、販売、輸出入の全面的な禁止という大幅な規制を強いられた大麻ですが、翌年制定された大麻取締法によって、都道府県知事の免許を受けた農家は栽培できるようになりました。先ほどの答弁にもございました。しかし、令和三年の日本国内栽培者数は僅か二十七名、その大半は高齢で、実際に栽培を行っている栽培者はもっと少ないのではないかと言われています。 　このように、日本でも古来よ

○杉田分科員　日本国内でも、若いベンチャー企業など、産業用ヘンプの利活用に期待を寄せている企業も少なくありません。先日、一般社団法人麻産業創造開発機構主催の勉強会に参加したところ、会場に入り切れないほど多くの企業が参加されていました。 　こうした世界と日本の実情といいますが、非常に国内外のニーズと政府の認識に乖離があるように感じるのですが、その辺り、若いベンチャー企業の期待なんかはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○杉田分科員　現在、世界を席巻するＩＴや半導体分野において、かつて日本はトップを走る国でした。しかし、現在は国外の企業に勝てないばかりか、依存をしている状況と言っても過言ではありません。古来より我が国の神事には麻は欠かせないものであったのに、外国産の、中国産の麻を神事に用いるようなことがあってはなりません。また、経済が低迷して久しい日本が世界に起きているグリーンラッシュに乗り遅れることを非常に危惧しております。 　本日の質疑で大麻と表現したことに驚かれたかもしれません。しかし、現在の日本では大麻と口にしただけで驚かれてしまう、よからぬイメージを持たれてしまう、それでは何の議論もできないと思います。 　大麻は我が国の経済にとっても大きな可能性を持つ植物であるにもかかわらず、七十年以上もその研究すら許されてこなかった。薬物として乱用されない、酩酊作用を持たない、そういった品種を日本が独自に

○小林主査　これにて杉田水脈さんの質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後二時一分散会

○三谷主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。浜地雅一君。

○永岡国務大臣　ただいま浜地議員から御説明いただきましたとおり、福岡県指定の無形民俗文化財の黒崎祇園山笠につきましては、山笠の古い形と言われております笹山笠が引き出される例祭であると聞いておりますし、また、ただいま、海外のイベントにも参加しているということで、文化交流にも従事しているということを大変うれしく思っているところでございます。 　地域におきます伝統的な祭り、行事などは、日本の歴史や風土の中で生まれまして継承されてきた貴重な地域の財産だと考えております。このような文化財の継承と活用、これが各地で展開されていくということは大変重要である、そう考えている次第でございます。

○簗副大臣　お答えいたします。 　文化庁が令和二年に実施をした発掘調査費用に関する調査におきまして、全国の発掘調査作業員の単価について把握をしてございまして、御指摘のように、都道府県間で差があることは承知をしております。 　一方で、発掘調査に係る行政事務は自治事務でございまして、発掘調査の作業員単価は、発掘調査を実施する自治体が、民間調査会社の活用も含め、それぞれの地域の実情に合わせて設定しているものと承知をしております。

○三谷主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉田統彦君。