自由民主党・無所属の会

○永岡国務大臣　やはり教師不足の状況につきましては、大変憂慮すべきものとして危機感を持って受け止めているところでございます。 　そのために、文部科学省といたしましては、教師のなり手確保のため、各教育委員会に対しまして、講師等の候補者を集めた人材バンクによります情報提供ですとか、現在教職に就いていない免許保持者、ペーパーティーチャーというような言い方もするようでございますが、その方々に対しまして教職への入職支援など、様々な取組を実施をしております。 　また、採用倍率の低下につきましては、大量退職等に伴います採用者数の増加と、その中で既卒の受験者層の多くが正規採用に進んだことによりまして、受験者数の減少によるものと認識をしているところでございます。 　このような中で、文部科学省といたしましては、教師の志願者を増やすため、各教育委員会における取組を促進するとともに、計画的な教員採用の促進、

○永岡国務大臣　今年度の教師不足の状況が依然として厳しいことにつきましては、申し訳ございません、具体的な数については調査は行っていないというわけでございますが、しかしながら、文部科学省としても、全ての都道府県、指定都市教育委員会等との意見交換によりまして、状況は承知をしているところでございます。 　今後、全国的な調査を実施するかどうかにつきましては、教育現場の負担というのも考慮しながら、教育委員会等の関係者の声も聞きながら適切に判断をしたいと考えております。 　また、各教育委員会の実情をしっかりと聞きながら、更なる教師のなり手確保の支援にはしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○永岡国務大臣　公立学校教員の採用の選考というのは、任命権者でございます各教育委員会の権限と責任において実施されているところでございます。 　令和五年度採用の愛知県の公立学校教員の採用選考試験受験案内によりますと、補欠者につきましては、受験区分、教科ごとの新規採用教員の欠員状況に応じまして、令和五年四月一日以降順次採用するとされております。産休、育休の取得者ですとか、また病休者が出た場合の代替任用を行うという趣旨ではなくて、合格者から辞退者が出た場合に繰上げで採用されるものと聞いております。 　なお、教職員給与費に関します財政措置につきましては、義務教育費国庫負担金におきまして国庫負担をしております。そして、都道府県等が正規教員を任用した場合においては、それに対応する給与水準で国庫負担をしているところでございます。 　正規任用も含めました公立学校の教師の任用につきましては、任命権者で

○三谷主査　これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後二時四分散会

○中山主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中財務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。浅野哲君。

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　新型コロナの感染拡大でありますとか物価の高騰、これは国民生活や事業活動に大きな影響を与え得るものでありますけれども、今後の推移や影響の範囲等について確たる見通しを申し上げることは困難ではないかと思っております。 　また、世界的な景気後退など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、これにも十分注意する必要があると考えます。 　こうした点を踏まえまして、令和四年度当初予算と同規模の不確実性への対応余力を確保すべく、昨年度の第二次補正予算で計上したウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を引き続き計上するとともに、コロナ、物価予備費につきましては四兆円を計上することといたしました。 　お尋ねのございましたコロナ、物価予備費の計上金額四兆円の考え方でありますが、これはただいま申し上げたものでありまして、令和三年度や令和四年度の使用実績を直接

○鈴木国務大臣　御指摘の、予備費を含めた歳出予算につきましては、結果として不用が生じること、これはあり得ますけれども、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づいて、特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。そのため、御指摘の予備費を含めた歳出に不用が発生した場合、その金額が決算剰余金に対応するわけではございませんということでございます。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、歳出の不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向を見極めながら特例公債の発行額の抑制に努めるということにしているわけであります。 　特に、先生から御指摘のございますコロナ、物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費につきましては、不使用額が決定しながら特例公債の発行をいたずらに行うということは適当ではないと考えております。 　その上で、防衛力強化の財源措置、この決算剰余金の活用について申し上げますと、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近十年間、平成二十四年度から令和三年度でありますが、この十年間の平均が一・四兆円程度でございます。そして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一、これは基金の方に、そちらの方に入れなくちゃなりませんので、その二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円、平均一・四兆円の半分、

○中山主査　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。 　次に、小山展弘君。

○鈴木国務大臣　小山先生御指摘のとおりに、実質実効為替レートやビッグマック指数で見てみますと、近年、円安が進展していること、そのことは承知をしているところでございます。 　この背景といたしましては、黒田総裁からもお話がございましたが、海外と比較して国内の物価上昇率が低く推移してきたこと、それに加えまして、名目為替レートが総じて円安方向に推移してきたこと、そういうことが背景としてあるものと承知をしております。 　こうした実質実効為替レートやビッグマック指数等による通貨の評価、これは通貨に対する様々のあり得る捉え方の一つであると認識をしておりまして、この十年間の日本の円について、これらの手法による評価を取り上げて何か申し上げることは必ずしも適当ではないのではないかと考えております。 　その上で、為替相場につきましては、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること、これが重要だと