自由民主党・無所属の会

○西田大臣政務官　石川委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　物流は、国民生活や経済を支える社会インフラでありますが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など、様々な課題に直面をしているところでございます。加えて、トラックドライバーに対する時間外労働規制が適用される、いわゆる二〇二四年問題により、物流への影響が懸念されており、このまま何もしなければ、輸送能力が一四％不足するおそれがございます。 　このため、国土交通省では、これまで、貨物自動車輸送事業法に基づく働きかけや要請などによる働き方改革の推進に取り組んできましたが、さらに、経済産業省、農林水産省と共同で有識者による検討会を開催し、荷主や消費者も一緒になって、より実効性のある措置に取り組めるよう検討しているところでございます。 　引き続き、関係省庁、産業界と連携して議論を深め、社会インフラとして必要不可欠な物流

○加藤国務大臣　医療的ケア児の支援に当たっては、医療を始め必要な支援が、大人になった後も含めて、成長する中で切れ目なく行われる体制をつくっていくということが重要であります。 　令和三年九月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。同法律では、基本理念の一つとして、十八歳に達し、又は高等学校などを卒業した後にも適切な支援を受けながら生活できるように配慮すべき旨が規定をされているところであります。 　同法に基づく医療的ケア児支援センターの設置、また、保健、医療、福祉等の支援を総合的に調整するコーディネーターの配置に加えて、関係機関で地域の課題を把握し、その対応策を検討する協議の場の取組などを支援をしており、医療的ケアの継続的な実施又は障害児のサービスから障害者のサービスへの円滑な引継ぎといった、今御指摘があった課題への対応なども含めて、各地域において、法の基本理

○加藤国務大臣　薬剤師法で、災害により薬局での調剤ができない場合等には薬局以外の場所で調剤することが認められておりまして、これを踏まえて、今委員お話があった調剤設備を備えた災害時医薬品供給車両、いわゆるモバイルファーマシーでの調剤が行われたことがありました。私の地元でも、西日本豪雨災害のときに、地元で持っている、これは薬局で持っているんですけれども、それを使っておられて、ああ、こういうのがあるんだなと実感をさせていただきました。 　まさに災害時の対応として重要な取組の一つというふうな認識をしておりますが、ただ、災害時の医療品の提供体制全体ということを考えるときに、各都道府県それぞれの地域の医療資源も様々でありますし、事情もありますから、その中で具体的に検討されることが適当ではないかなというふうに考えてはおります。 　また、災害時に対応可能な薬剤師の育成、災害薬事コーディネーターの配備等

○加藤国務大臣　今お話があった、厚労省として公衆浴場における衛生等管理要領を示させていただいておりますが、この要領はあくまでも都道府県などへの技術的な助言であります。都道府県等が、地域の実情を踏まえ、衛生等管理要領とは異なる内容の基準を条例で定めることは可能であるということでございますので、そうした点について更に周知を図っていきたいと思います。

○牧原主査　これにて石川香織君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡本あき子君。

○加藤国務大臣　産科医療補償制度の創設前に日本医療機能評価機構に設けられた産科医療補償制度調査専門委員会において、今お話がありましたように、出生体重や在胎週数により基準を設定することは適当でないという意見もあり、平成十九年の報告書にはそうした記述があるというのも事実でありますが、ただ、一方で、同じ報告書で、成熟児と未成熟児との間で脳性麻痺のリスクは大きく異なっていること、日常診療上も未熟性による脳性麻痺が多い事実を踏まえ、出生体重や在胎週数に基づいた基準を設定することが考えられると記載をされているわけであります。 　さらに、報告書では、出生体重や在胎週数に関して一律の基準を設定したときに、基準より小さい未熟的な児であっても、分娩に係る医療事故により生じた脳性麻痺と考えられる事例があり得ることについても配慮することが望まれるとされ、そして、それを踏まえて、産科医療補償制度の創設に当たっては

○加藤国務大臣　まず、報告書では、適宜必要な見直しを行うという記載もありますが、これは、この制度の発足時、保険料収入、補償金及び事務経費の収支が破綻しないように余裕を持った制度設計とした中で、制度を運用することで明らかとなる改善点について適宜見直しを行う必要があったということから記載をされたもので、よくある、通常、様々な法案でも見直し規定というのは入っているわけであります。 　また、五年後の見直しで補償対象基準も見直しをしているわけでありますけれども、この産科医療補償制度の補償対象基準については、先ほど申し上げたように、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえて、学識経験者や医療保険者等による議論を経て定められているわけでありますから、その時点においては、先ほど申し上げた、適切な基準が設定されているものと考えております。

○加藤国務大臣　まず、補償対象基準については、先ほど申し上げたような議論を踏まえて、その時点における様々なデータ等も踏まえながら設定がされているものと考えております。 　また、この産科医療補償制度、これもいろいろな議論がある中で、民間の制度として、日本医療機能評価機構と保険会社が保険契約を締結し、医療保険者が実質的に掛金を全て負担するという形で実施がされているわけであります。民間の保険契約によってあらかじめ定められた補償の範囲内において支払われるということになっているため、個別審査で補償対象外となった子供さんを救済する、今おっしゃったような前倒しというか後ろ倒しということで、ということは現状においては難しいものと考えております。 　また、先ほどの、令和四年一月に個別審査を撤廃した背景でありますが、これもやはり、近年の周産期医療の進歩等によって、実態を見たところで、それを踏まえて個別審査

○加藤国務大臣　出産に当たって、母親の方がまさにいろいろな思いを持っておられる、また、特にその後にこうした脳性麻痺等があれば、またそれに対するいろいろな思いを持たれている、これは十分私も認識を共有させていただいているところであります。 　ただ、その上で、この仕組みは仕組みとしてこれまでやられてきたという、それ自体の背景があるわけでありますので、民間の制度という仕組みを考えると、行政が直接物を言うというのはなかなか難しいかなというふうに考えているところであります。

○加藤国務大臣　これまでも申し上げているとおり、障害児に関する手当として、特別児童扶養手当及び障害児福祉手当がございますが、各制度においては、所得制限を設けるかどうかも、個々の制度の目的また支援方法などに応じて、制度の持続可能性、公平性の観点も含めて判断をしているところであります。 　特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともにこれらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給をするということから、制度発足時から所得制限が設けられているところでありますが、しかし、この間、様々な、障害児あるいは障害児がおられる家庭への支援については、都度都度見直しも行わせていただいているところでございます。 　引き続き、こうした経済的支援のみならず、個別のニーズに応じた障害福祉サービス等も含めて総合的に支援をしていくことが重要だと考えてお