自由民主党・無所属の会

○鈴木国務大臣　財務大臣として御答弁申し上げますけれども、政府といたしましては、従来、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものである、そのように申し上げているところでございます。 　そして、この移行によりまして、様々な業種の方々、そして免税事業者の方々、そして中小・小規模事業者の方々から様々な不安のお声等も寄せられているわけでありまして、それは私も承知をしているところでございます。 　様々な、取引環境の整備でありますとか、予算措置による支援でありますとか、そうしたものをよく説明をし、御理解をいただき、御利用いただく中におきまして、このインボイス制度がソフトランディングをしていくように、これからも努力しなければいけないと思っております。

○塚田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。道下大樹君。

○鈴木国務大臣　所得税における控除の順番につきましては、ただいま主税局長から答弁したとおりでありまして、人的控除よりも先に災害による損失に係る控除を行うものとなっております。現行の仕組みは、それぞれの控除の性質に鑑みて適切なものと考えているところであります。 　したがって、災害による損失に係る控除を最後にすべきではないかとの先生の御指摘につきましては、慎重な検討が必要である、そのように思っております。 　控除の順番だけでよろしいですか。（道下委員「順番だけです」と呼ぶ）

○鈴木国務大臣　道下先生から、控除期間の延長についてのお話がございました。 　この控除期間につきましては、先生からもお話ございましたが、令和五年度税制改正において、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じまして、現行の三年から五年に延長する措置、これを講ずることとしたところであります。 　他方で、これは、被害が極めて甚大で広範な地域の生活基盤が著しく損なわれて、被災前のように生活の糧を得るまでに時間を要するような災害の被災者や被災事業者に特に配慮する観点からこの延長が行われたものでありまして、広く災害一般を対象とするものではないわけであります。 　更なる控除期間の延長が必要との御指摘につきましては、帳簿上明確でない損失について損失額を確認するための仕組みをどう構築するかなどの論点があり、納税者間の公平性が損なわれるおそれがあることから、

○鈴木国務大臣　教職員の定数をめぐりましては、学校における働き方改革や少人数学級によるきめ細やかな指導など様々な課題があるということは財務省としても認識をしております。 　財政演説における合理化等ということに対するお尋ねでありますが、これは、加配定数の見直しや国庫負担金の算定方法の見直しを図ることを意味しておりますが、令和五年度予算においては、あわせまして、小学校高学年の教科担任制の推進、小学校四年生の三十五人学級の実現などの課題に対応し、そのために必要となる教職員定数をしっかりと措置したところであります。 　今後とも、個々の教育課題に応じて引き続き必要な措置を講じていくこと、これが重要であると認識をいたしております。

○鈴木国務大臣　公立小学校そして公立中学校の教職員定数は、法律に基づいて、主に児童生徒数や学級数に応じて算定される仕組みとなっておりまして、少子化により児童生徒数が減少しているため、連動して教職員定数が減少している、そういう法律に基づいた対応が取られていると承知をしているところでございます。 　その上で、令和五年度予算では、小学校高学年の教科担任制の推進や、小学校四年生の三十五人学級の実現などのため、必要となる教職員定数をしっかり措置したところです。 　財務省といたしましても、個々の教育課題に応じて、必要な教職員定数は引き続き確保していくことが重要であると考えます。 　なお、令和五年度予算におきましては、教員業務支援員やスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど、外部人材の活用のための予算も計上しており、こうした予算も活用しながら、教員が授業等に注力できる環境を整備してまいりたいと

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○鈴木国務大臣　今回の税制改正に込められた岸田政権としての思いということであると思いますが、岸田内閣におきましては、社会課題の解決を成長のエンジンとして、成長の果実を分配することで更なる成長へつなげていくことといたしております。 　こうした観点から、令和五年度税制改正におきましては、個人金融資産の過半が現預金で保有されている現状や、欧米に比べて低い水準となっております開業率や企業による人材投資といった課題を踏まえ、持続的な経済成長に向け、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を行い、スタートアップエコシステムの抜本的強化、企業の成長を先導する人材の育成を促す税制措置を講じることといたしております。 　同時に、社会に対する国民の信頼を高める意味においても、より公平で中立的な税制を実現していくことは重要であり、こうした観点から、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、資産移転の時

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。 　住吉先生の御質問にお答えしたいというふうに思います。少子化対策の財務省の受け止めと今後の取組についてということでお答えをしたいというふうに思います。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見られ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際とも呼ぶべき状況に置かれています。子供、子育て対策の対応は先送りが許されない課題であると考えております。 　その上で、子供政策の強化は最も有効な未来への投資であり、総理からの指示を踏まえ、今後、こども政策の強化に関する関係府省会議において具体的な検討を進め、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめていくと承知しております。また、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠が示されるものと承知しております。 　財務省といたしましても、こうした共通の認識に立った