自由民主党・無所属の会

○鈴木国務大臣　政府としての基本的立場で申し上げますと、複数税率下において適正な課税を実現するためにはインボイス制度は必要なものである、そういうような立場でございまして、これを、国民の皆様方からのいろいろな御心配や御意見というのもあります、そういうものを真摯に踏まえながら、これまでも、経過措置あるいは事務負担の軽減措置等々を予算面で、あるいは税制面等でやってきているわけでありまして、こうしたものをしっかりやる中でインボイス制度を緩やかに移行をしていきたい、そのための努力をこれからもしっかりと進めていきたいと思います。 　そして、それぞれの産業のことについても先生お触れになられました。アニメーターの方々を含むアニメ業界でございますけれども、これもやはり重要な産業である、こういうふうに思っております。これにつきましても、経済産業省におきまして、アニメ制作業界全体に対する支援も進めているところ

○塚田委員長　次に、櫻井周君。

○鈴木国務大臣　内閣府の試算でございまして、いろいろな前提を置くんだと思います。来年度の予算について、この予備費に限らず、今から、どれを措置してどれを措置しないというのはまだ決まっていないわけでありますので、申し上げることはできません。

○鈴木国務大臣　これはあくまで内閣府の試算でございます。そういう意味で、内閣府が様々な前提を置いて作られたものである、そういうふうに思っております。ですから、そこの二十兆円で賄い切れるのかどうかということは、私の立場からは申し上げません。

○鈴木国務大臣　先生からの御質問の趣旨は、先日十五日に、国会での総理答弁でのことだと思いますが、その際は、防衛力強化の取組との比較を問われた際に総理が発言されたわけでありまして、政権交代以降、保育の受皿整備など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明をされました。 　その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出対ＧＤＰ比という指標で見ると、二〇一二年度の一・一％から、二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではない、そういう趣旨を申し上げたものと承知をしております。 　したがいまして、将来的な倍増を考える上でのベースとしてこの家族関係社会支出対ＧＤＰ比に言及されたわけではない、そのように承知をしております。

○鈴木国務大臣　次元の異なる少子化対策ということでありまして、その中身、そしてそれに必要な財源についてこれから示していくということになると思います。 　今までもいろいろと御答弁もさせていただいているわけでありますけれども、今後こども家庭庁を中心に具体的に検討を進めていくわけでございますが、その前提として、小倉担当大臣が、三月までに、関係府省庁会議、ちょっと私、正式な名称じゃないかもしれませんが、等を通じて議論をして、まず、一体どういうものが子供、子育ての事業として必要であるか、そういうもののいわばたたき台を示して、それを受けて、六月までに骨太の方針にそれを盛り込む、そして骨太の方針の中で子供予算全体の倍増についての大枠を示す、そういうようなことになるというわけでありまして、個別具体の中身についてはこれからであると思っております。

○鈴木国務大臣　政府の今の姿勢といいますか、今の方針ですね、方針といたしまして、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化するということでございまして、その根拠となっておりますのは、二〇二三年、最近では一月に示された中長期試算に基づいて、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現をし、あわせて、今後とも歳出効率化努力を継続した場合には、これが実現できるという姿が示された、そういうふうに思ってございます。 　先生が度々、今日も御指摘をいただいたわけでありますが、近年の経済成長率の実績を踏まえれば、この目標の達成、これは容易ではありませんけれども、決して実現不可能とまでは言えず、現時点で、我々としては、この目標を堅持していきたい、そういうふうに思っております。 　ただし、この目標の達成に向けましては、成長実現ケースで想定している高い成長が必要であるわけでありまして

○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおりに、足下の財政状況を見てみますと、度重なる補正予算の編成でありますとか、それは主にコロナの対応、それから、間もなく一年になりますけれども、ロシアのウクライナ侵略による様々な日本経済に与える影響、こういうものに対応するために、こうした補正予算も含めて予算規模が膨らんできているということは、これは事実でありまして、その分足下の財政状況は大変厳しいものになっている、そういうふうに思っております。 　また、加えまして、岸田総理も言っておられますが、今ちょうど新しい時代への切り替わりといいますか、そういう認識の中で、防衛力整備もそうでありますけれども、ＤＸ、ＧＸ、子供、子育て予算、そういった財政需要の大きなものにも取り組んでいかなければならない、そういうような今状況の中で、厳しい財政状況の中での予算編成をやっていかなければならない。それだけに、大変厳しい道のりでは

○鈴木国務大臣　Ｎ分Ｎ乗についての見解でございますが、もう先生も質問の中でも触れられておりましたけれども、これは所得税率の累進性を緩和することができる仕組みでありますが、我が国では約三割の世帯において所得税が非課税となっております。そしてまた、納税者の中でも約六割の方が五％の最低税率が適用されておられるわけでありまして、このＮ分Ｎ乗を導入しましても、これらの方々については累進緩和の効果が全く及ばないということになります。 　一方において、高額所得者、とりわけ片働き世帯に税制上の大きな利益が生ずることになるわけでございまして、この導入については、そうした大きな乗り越えなくちゃならない課題があるんだ、そういうふうに思っているところでございます。 　引き続いて、先生ちょっと触れられましたが、給付の方が税制措置よりも政策効果が高いのではないかということについて申し上げますと、少子化対策として税

○鈴木国務大臣　家計による安定的な資産形成、そのためには、長期、積立てによる投資のほか、分散投資も重要であり、貯蓄から投資へのシフトに伴いましてその一部が外国の資産への投資に向かうことも十分ある、そういうものと考えております。 　一方で、新しい資本主義の下、成長も分配もを実現するためには、家計の資金が日本企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を生み出していくことが重要だと考えています。 　そうした点から、家計による投資の対象として魅力のある日本の金融資本市場を構築していくことが不可欠でありまして、それは同時に、海外投資家の資金を日本に呼び込むことにもつながるものと考えております。 　このように、投資資金は内外の双方向に流れることが考えられ、また、為替相場は様々な要因を背景に市場において決まるもの