自由民主党・無所属の会

○鈴木国務大臣　現下の所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超える辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下していない一方で、それを上回るかなりの高所得者層では負担率の低下が著しい状況がございます。 　このような負担率の状況等を踏まえまして、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で講じた今般の極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置により、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をしております。 　政府としては、まずは、令和七年から施行されます今回の改正の効果、これをよく見極めてまいりたい、そのように考えております。

○井上副大臣　住吉先生にお答えいたします。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、それからＮＩＳＡ制度の抜本的拡充と恒久化、それと、先ほど言われておりましたいわゆる一億円の壁、これについて、実際、成長と分配の好循環を弱めるのではないかという御指摘がありましたので、その点についてお答えをしたいというふうに思います。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、若年世代への資産移転により教育、結婚、子育てに要する若年世代の負担を軽減し、これらを後押しすることを目的にされ、導入をさせていただいたものであります。これらの措置については、令和五年改正において、格差の固定化防止の観点を踏まえ、節税的な利用につながらないように、契約終了時の使い残しに対する贈与税の税率を特例税率から一般税率に引き上げるなど、所要の見直しを行うようにしております。

○鈴木国務大臣　物価高騰対策としての消費減税をすべきではないかということでございますが、度々同じ答弁になってしまいますが、消費税につきましては、急速な高齢化に伴って社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられている消費税につきましては、減税を行うことは考えていないところであります。

○塚田委員長　次に、藤巻健太君。

○中谷副大臣　先生御下問の、海外に日本の研究者が流出しているという件でございますけれども、喫緊のデータ、二〇一六年のデータを見ますと、海外への研究者の流出については、他国に比して実は少ないというのが現状であります。ただ、海外から入ってくる研究者の数が圧倒的に少ないという現状もございまして、非常に流動性がない可能性があるというふうに思っております。また、優秀な方が出ていっている可能性もあるので。 　それに対して、研究者を含め、人材に対する処遇の課題というのはあるというふうには思っているところであります。一人当たりの実質賃金の伸びが非常に先進国に比べて低いということでありまして、報酬面での魅力が下がっているという可能性があるというふうに思っております。 　ただ、一方で、優秀な研究者の処遇の改善に取り組んでいる先駆的な企業も出てきております。例えば、専門性の高い研究者を役員並みの報酬で処遇す

○中谷副大臣　国として、やはり産業競争力を高める観点から、優れた研究者にとって望ましい環境を整えることは重要というふうに考えております。先生と同じ認識であります。 　そのために、各企業における研究開発投資額の増額が大事だというふうに思っているところであります。さらには、高度研究人材が、一定の裁量を持って、自由な発想に基づく研究開発を行える環境整備も重要というふうに考えているところであります。 　先ほど申し上げた研究開発税制、また、博士人材など高度研究人材の人件費を増やした場合の税制優遇に加えまして、特に、これは、対象となる研究テーマを社内外で公募したりとか、あとは高度研究人材の提案に沿った内容になっていることを要件として、高度な研究を行う人材の研究の自由度を高める企業に対して優遇していくというようなたてつけにしていくとか、こういったことをやっていこうというふうに考えているところでありま

○鈴木国務大臣　個人保証についてでありますが、個人保証につきましては、財務基盤の弱い中小事業者等の資金調達を円滑化する面もありますけれども、一方で、スタートアップの創業をちゅうちょさせたり、早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、課題が多く指摘をされているところであります。このため、金融機関においては、個人保証に依存しない融資慣行を確立していくことが重要であると考えています。 　そうした金融機関の取組を金融庁として後押しするため、全銀協等が作成した、経営者保証が不要となる要件等を定める経営者保証に関するガイドラインの活用を促したり、関係省庁と連携して、昨年十二月に経営者保証改革プログラムを取りまとめました。 　その中には、スタートアップ向けに、経営者保証を徴求しない新しい創業信用保証制度の創設等が盛り込まれているところです。また、スタートアップ等が資金調達しやすくなる環境を整備す

○畦元大臣政務官　お答えします。 　年功序列や終身雇用を含む日本的な雇用慣行は、長期雇用の前提に長期的な視点に立った人材教育、組織の一体感の醸成、企業特殊的な能力の効率的な形成、蓄積等の観点から、一定の合理性があるものと考えております。他方、年齢が上がるにつれて転職、再就職自体のハードルが高くなりやすい傾向があると考えております。 　厚生労働省としては、こうした日本的な雇用慣行の優れた面も大切にしながら、時代の変化を踏まえた見直しを、労使と納得のいく対話を通じながら進めていくことが重要と認識はしております。

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　意欲ある個人が能力を最大限生かすことができるよう、円滑な労働移動を推進することは、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものであり、希望する労働者がスキルアップを図るとともに、主体的に、安心して労働移動ができるよう支援していくことが重要と考えております。 　このため、厚生労働省としては、令和五年度予算案において、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組支援、新規事業に従事する労働者へのリスキリングへの企業を通じた支援、個人向けの学び直し支援策として、労働者等が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の対象講座の拡充等を盛り込むとともに、引き続き、職業情報提供サイト、日本版Ｏ―ＮＥＴですが、の整備など、就職や転職に資する情報提供の充実等に取り組むことにより、円滑な労働移動に向けた支援を進めてまいりたいと思ってお

○鈴木国務大臣　ジュニアＮＩＳＡにつきましては、先生御指摘のとおり、子供たちといいますか、若年層への投資の裾野の拡大につながることが期待されていた面もありました。しかし、先ほど政府参考人からも答弁したとおり、利用実績が乏しいということ等から、令和五年末に終了する旨が決定されたものであります。 　一方におきまして、個人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択し、安定的な資産形成を実現するためには、若年層を含めた国民の金融リテラシーの向上に向けた取組が重要である、私もそのように考えます。 　そのため、金融庁それから財務局では、金融経済教育に関して、職員による出張授業や教員向け研修会を実施しているほか、文部科学省とも連携しながら、学習指導要領に対応した高校向け指導教材を作成、公表し、各都道府県の教育委員会を通じて周知するなど、様々な取組を行っているところでございます