自由民主党・無所属の会

○藤井分科員　ここ十年見てまいりましたけれども、特にこの近年、空き家発生率が非常に高くなってきておる。更にあと十年を考えたときに、今住んでおられる方の年代と、そして住んでおられる方を見ていたら、どんどん増えていくなというのを皮膚感覚として実感しておるところなんです。是非とも抜本的な強化をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、マイナンバーカードについて伺います。 　まず、マイナンバーカード取得のメリットと現在の普及状況について伺います。 　そもそも、マイナンバーカードで何が便利になるのか、もっと分かりやすく国民の皆様に発信しないといけないと思います。ここでそのメリットを分かりやすく説明してください。 　また、カードなんて持つというのはもうそれが既に古くて、スマホ搭載でいいんじゃないかといった、今後の取組方針について具体的に説明してください。

○藤井分科員　本当にスマホ搭載は大切だと思うんですよ。最後結局窓口とかいうことになると、本当に、働いている方にとって面倒くさいですから、その点、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　私は、実際のところ、地元から出て、引っ越しは十二回、それでまた地元に戻っているという形になるんですけれども、本当に引っ越し手続は面倒くさいです。昨年、父を亡くしました。死亡のときの手続は、本当に遺族にとってつらいんですよね。そういったところ、是非ワンストップで処理できるようにお願い申し上げたいと思います。 　また、健康保険証や運転免許証もマイナンバーカードと一体化するということなんですけれども、ある意味、具体的にどうなるのかとか、次の更新のときはどうなるのかとか、マイナンバーカード自体の更新がどうなるのかとか、そういう問題がございますので、その辺のところを、具体的にどのように便利になるのかとか、どのよう

○藤井分科員　本当に、地元で一番身近ということになると郵便局ということになりますので、是非とも連携施策は進めていただきたい。その際にやはり郵便局への支援というのが必要でございますので、今日は柘植総務副大臣いらっしゃいますけれども、是非とも連携施策、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今、先ほど、マイナンバーカードについて、八千七百万件という話がございました。急激に、最近、本当によく頑張っていただいております、自治体現場においても。ただ、これは、マイナンバーカードの普及自体が目的とか行政目的になってはいけないんです。これはあくまでも手段。いかに生活が便利になるのか、行政サービスが簡素で便利になって、かつ、当然のことながら、行政コストが下がらないといけません。 　特に、行政のワンストップ実現のためには、地方自治体のデジタル化推進のための標準化、共通化が欠かせないのであって、それでやっ

○藤井分科員　やはり、とにかく行政コストの削減なんです、目に見える形での。システムが国で千近くあってとか、自治体で千七百あってとか、そういう無駄の重複というのはやめていくということが大事だと思います。それでやってこそ、マイナンバーをやってよかったなという形になろうかと思いますので、是非ともこの標準化、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　昨年八月、自民党の放送法の改正に関する小委員会で第三次提言が取りまとめられまして、総務大臣へ申入れが行われました。行いました。 　インターネット動画配信サービスの進展や若い世代を中心としたテレビ離れということで、放送を取り巻く環境は劇的に変化しております。 　そこで、地方局、ローカル局の今後の在り方と、放送施設の維持費、設備コストの抑制について伺います。

○藤井分科員　小規模中継局等の共同利用型モデル、ブロードバンド代替、マスター設備のクラウド化等、設備コストの抑制、是非進めていただきたいと思います。また、そもそも放送という世界が変わってきておりますので、コンテンツ制作の充実、経営基盤の強化、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今、お伺いした放送施設、設備というのは各放送局が保有する中継局等の話でしたけれども、もっと小規模なものがございます。放送局が有しない共聴施設というのが存在します。各地域のテレビ組合などがやっている共聴施設なんですけれども、私の地元、三木市にもテレビ組合があります。このテレビ組合の共聴施設がなければテレビが見られない、放送が見られないという地域が存在するわけです。 　今や、共聴施設は、部品もなくて修理も困難、更新も困難です。一方、更新せずに撤去するにも、一軒一軒の住民の皆様の負担がこれは膨大なものとなります。

○藤井分科員　どこに住んでいてもテレビが見られる、放送が見られるというのはこれは当たり前のことであって、こんな、放送を見られるというのはまさにユニバーサルサービスだと思うんです。 　先ほどケーブルテレビの代替の話はされていましたけれども、もうこれだけ５Ｇも進んで、６Ｇだと言っているときに、ビヨンド５Ｇだと言っているときに、やはりブロードバンド代替というのも是非とも進めていただきたいと思います。 　また、ブロードバンド代替をしたとしても、一軒一軒の住民の皆様の負担が大きくなるようでは、住む地域の不平等であって、まさに差別ではないか。このようなことがあってはなりません。テレビの難視聴地域、テレビ組合の地域への支援を要望させていただきます。 　先ほど地方局の話をさせていただきましたけれども、変わったとしても、とにかく、放送というのはなぜ大切なのかというと、やはり民主主義の基盤であるからとい

○藤井分科員　昨年十一月、グーグルが、ユーチューブに投稿された被差別部落を撮影した動画約二百本を削除したという話で、これは非常に大きな一歩だと思います。ただ、流れてしまったものはもはや取り返しがつきません。誹謗中傷対策の強化、これは情報リテラシーの向上が何よりも大事だと思いますし、また、先ほどお話ございました利用規約とか、元々の根っこのところを改善していかないといけないと思いますので、そうした具体的な施策を是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間となりました。終わります。

○熊田主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。 　次に、野間健君。

○松本国務大臣　総務省においては、各自治体に対し、平成十七年から五年間、行革推進法などに基づき集中改革プランの策定を要請をいたしました。 　同プランは、厳しい財政状況の中において公共サービスを提供していくために、簡素で効率的な行政の実現に向けて、各自治体において職員の削減目標を定めて取り組んでいただいたものと承知をいたしております。 　近年では、例えば一般行政部門の職員数は、地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加し、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっております。 　一方、技能労務職員は、清掃職員、学校給食員、用務員といった方々が多くを占めておりますが、職員数は集中改革プラン以降も減少傾向が続いているところでございます。 　これは、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、民間の委託先の有無などの

○松本国務大臣　各自治体におかれましては、住民の皆様に質の高い行政サービスをお届けすることが第一の使命であるということは今委員からも御指摘のとおりであり、また、各自治体においても、そのような認識でお取組をいただいているものと考えております。 　私どもとしては、地方の行財政を所管する立場から、そのような地方自治体のお取組を、地方自治体に実情もよく伺いながら、お支えをしっかりしてまいりたいと存じます。