自由民主党・無所属の会

○松本国務大臣　ただいま副大臣から御答弁申し上げたとおり、総務省は、個別の事案について実質的調査権を有しておりませんで、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 　個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かについては、捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われ、その上で最終的には司法により判断されることとなるものと承知をいたしております。

○松本国務大臣　近藤分科員も御案内のとおり、政治活動については原則自由であります。その上で、選挙という意味では、公正の確保も重要であるということで、長年の議論を経て現行法のような一定の規制が設けられているというふうに理解をいたしております。 　公職選挙法第二百一条の十四の規定については、既に今分科員からもお話がございましたが、政党等の政治活動のために使用するポスターを選挙期日の公示又は告示前に掲示した者は、当該ポスターにその氏名等が記載された者が選挙期間に入って公職の候補者となったときは、その日のうちに当該選挙区内において当該ポスターを撤去しなければならないことになっているわけでありますが、御指摘ののぼりについては、ポスターでないことから、現行法の同条の適用の撤去の対象となっていないものというふうに承知をいたしているところでございます。 　選挙の公正を確保するためには、公職選挙法の規定

○尾身副大臣　お尋ねののぼりにつきましては、公職選挙法上の文書図画として、立札及び看板の類いに分類されるものと解されております。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　公職選挙法第百四十三条第一項の規定は、選挙運動のために使用する文書図画について、同項各号に該当するもののほかは選挙期間中に掲示することはできない旨を定めているものでございますが、その主体は候補者や政党に限られるものではないと考えております。

○松本国務大臣　選挙運動用の文書図画か、政党の二連のぼりが認められるかどうかということについては、先ほど申し上げましたように、個別の事案については、最終的に司法により判断されるというふうに申し上げざるを得ないというふうに思いますが。

○松本国務大臣　繰り返しになりますが、個別の事案については、公職選挙法に抵触するか否か、捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われ、その上で最終的には司法により判断をされることとなるものと承知をしておりまして、総務省は、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知をする立場にないというふうに御理解をいただきたいと思います。（近藤（和）分科員「誰がということに対して答えていないんです」と呼ぶ） 　ですから、最終的には司法により判断をされるものと承知をしております。

○松本国務大臣　私どもとしては、先ほども申しましたように、現行法は、政治活動が原則自由であるということ、そして、選挙は公正でなければならない、これを確保しなければいけないという、このことを長年にわたる議論の中で現行法が定められていると理解をしておりまして、この現行法、先ほどこれも御答弁でありましたけれども、やはり、選挙運動に該当するか否かなど、個別の事案については、捜査機関の方で捜査をされた上で最終的には司法が判断をされるものと思っておりますので、このことについて、個別の事案について私から、この写真は今拝見をいたしましたけれども、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○熊田主査　これにて近藤和也君の質疑は終了いたしました。 　次に、北神圭朗君。

○松本国務大臣　北神分科員に御答弁申し上げたいと思います。 　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえ、ガバメントクラウド上の標準準拠システムや各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものでございます。具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費や標準準拠システムへの移行に要する経費等であります。 　先ほどおっしゃっていた独自システムの修正というのがどのようなものを指すのかによるかというふうに思いますが、独自施策に係るシステムの改修経費につきましては基本的に国庫補助の対象とはしておりませんが、標準準拠システムの移行に伴い、独自施策に係るシステムとの連携プログラム等の修正が見込まれますので、この経費については対象に含めることとしております。 　システムの移行経費については、自治体から様々な声を伺っているところでありまして、

○松本国務大臣　簡潔に申しますが、標準準拠システムへの移行に伴い、独自施策に係るシステムとの連携プログラム等の修正、この経費については対象に含めることにしていると御理解をいただきたいと思います。