自由民主党・無所属の会

○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。 　こうした予算委の質疑によって、様々な大臣あるいは政府の方とやり取りすることによって、政策がよりよくなっていく、変わっていく、そうした経験をさせていただいているところでございます。本日も、本当に私が尊敬する永岡文部大臣を始め文科省の皆様と様々な議論をさせていただきたいと思っております。 　まずは、予算委員会で質疑を行ったことによって、私としては、政策が変わった、あるいは政策がよい方向になったと私自身感じた例を御紹介させていただきたいということで、介護に関する中学あるいは高校における学習指導要領の実施状況について伺いたいと思います。 　この問題は、平成二十九年の二月三日、これは衆議院予算委員会において私が当時の松野文科大臣に伺ったところでございまして、地元で介護職の皆様にいろいろ聞いている、そうすると、是非、自宅でも今後介護をやることに

○永岡国務大臣　山下議員にお答えいたします。 　少子高齢化が進む中で、子供たちが介護の意義について理解を深めるとともに、実際に介護を体験する機会を持つことは本当に重要だと思っております。 　このため、今回改訂いたしました中学校の学習指導要領の技術・家庭科では、新たに、介護など高齢者との関わり方について学習する際に、立ち上がりや歩行などの介助など、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意することなどを明記をいたしました。 　また、同じく、高等学校の学習指導要領の家庭科では、新たに介護について明記をした上で、生活支援に関する基礎的な技能を身につける際に、車椅子の操作や、また移動、移乗の介助、そして食事、着脱衣の介助など、体験的な学習を行うことという旨の記述を充実をさせていただきました。 　現在、この学習指導要領に基づきまして、各学校において工夫した取組が進められているもの

○山下分科員　まず、本当にありがとうございました。 　それで、若干詳しく申し上げると、先ほどの要領の解説のところで、例えば、中学においては、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、高齢者の介護の基礎に関する体験的な活動ができるよう留意することということを更に具体的に、介護については、家庭や地域で高齢者と関わり協働するために必要な学習内容として、立ち上がりや歩行などの介助の方法について扱い、理解できるようにする、この学習は、高等学校家庭科における高齢者の介護に関する学習につなげるようにするということが具体的に書いてあります。 　そしてまた、高校に関しましては、やはり要領解説のところで、生活支援に関する基礎的な技能については、例えば、車椅子の操作や移動、移乗の介護、食事、着脱衣の介助などの基礎的な技能を身につけることができるよう、高校生同士が体験的に学習することを想定しているというふうに書いて

○山下分科員　藤原局長がおっしゃるとおり、やはり座学では駄目で、実際の技能をしなければならない、これは本当に文科省も局長が共有していただいて、ありがたいと思っております。実際、やってみないと分からないんですね。 　実際、推計によれば、高齢者と言われる先輩方の四人に一人が認知症、あるいはその予備軍になるということになると、お父さん、お母さんに、おじいちゃん、おばあちゃんがいるわけですから、一家に必ずお一人認知症になられる方がおられるかもしれない。そういった方々が自宅に戻って介護が必要になったときに、これをどういうふうにやってあげるかというのは、これはやはり国民全体で取り組まなければならないというふうに思っておりますので、それについて、文科省として、これは実際の技能、基礎的なことをやる、実技をやるというのはなかなか現場では難しいのかもしれないけれども、国民全体の問題だということで是非積極的に

○山下分科員　ありがとうございます。今の大臣の御答弁、そして局長の答弁、これは介護に携わる方々にも大きな勇気を与えると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、話題を変えまして、大臣は文化を守るということも所管で、まさに文化の守り神というふうに思っております。その文化、コンテンツということに関して、日本は世界第三位のコンテンツ大国だとも言われております。そのＧＤＰが十三兆円にも達するという統計がなされております。ちなみに、アメリカが五十七兆、中国は日本の倍の二十七兆ということで、日本がコンテンツ大国の地位を若干下げている部分はあるんですけれども。 　ただ、その成長力、このコロナ禍で様々な、欧米そして中国、韓国もコンテンツの振興に非常に力を入れて、それが非常に伸びている。三〇％伸びた、成長率を見せているところもありますし、二桁伸びているところもある。ところが、日本のコン

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、やはりデジタル化が本当に進展をいたしまして、誰もが著作物を創造し、そしてまた公表し、そしてそれが利用できるような時代となりました。著作物の円滑な利用のニーズは本当に高まってきております。 　一方で、著作物の利用には、原則として、著作権者の許諾が必要でございます。利用者にとりましては、著作権者を捜して連絡するまでの過程が大変ということであることから、円滑な利用に結びついていないといった課題があると承知をしております。 　このため、文部科学省では、文化審議会の答申を受けまして、利用条件等の、著作権者等の意思が確認できない著作物については、一定の手続を経まして、利用料相当額を支払うことによりまして時限的な利用を認める新しい制度を創設すべく、そのための法律案の提出を目指しているところでございます。 　新たな制度では、過去の作品のデジタルアーカイブなど

○山下分科員　これは本当に大きな、コンテンツの利活用についての前向きな答弁あるいは大臣の姿勢だと思います。 　というのは、結局、権利関係が分からないから、要するに、全員の同意がない限りは利活用できないというのがこれまでの対応であった。 　でも、権利関係が分からない事情についてはいろいろなことがあります。例えば、相続人が誰か分からないであるとか、あるいは、映像コンテンツの中に映っておられる俳優の方が今となっては所在が分からないとか、様々なコンテンツがあるのが、そういった、例えば、映像コンテンツは全体で一つのピースになっていて、言ってみれば、マンションのように大きく権利関係が組み合わさっているわけですね。ですから、そういった権利者が分からないものについても、今までは使えなかったものを、大臣の御答弁では、一時的な使用を一定の手続下でやれるようにするということであると思います。非常に前進だと思

○山下分科員　ありがとうございます。 　これから法案を提出されるということではあるんですけれども、やはり、結局、権利者が分からない、あるいはそういったことで使えないということから、そうではなくて、使うための合理的な手続を設ける、それも、文化庁長官の合理的な裁定、それを助けるための、例えばそういった民間機関なのかもしれません、窓口組織、そうしたことで円滑にやっていくという方向だというふうに承りました。 　これによって、過去の作品のデジタルアーカイブ化、これも進むであろうし、また、複数の著作権上の権利者がいる、実演者も含むかもしれません、そうしたコンテンツも利活用できるのではないか。 　他方で、先ほど御指摘したように、ユーチューブなどの一般ユーザー、これが、どなたかが分からないんだけれども、使う際に適切な手続を取って、また権利の、例えばコンテンツの交渉等をしっかりとテーブルにのってもらっ

○山下分科員　それぞれ非常に画期的な内容を含む改正でございますので、是非、大臣のリーダーシップの下であれば必ずこの著作権法改正はできると信じておりますし、楽しみにもしております。 　一方で、ちょっと追加というか、先ほどお話もありました、コンテンツの利活用を図るためにはデジタルアーカイブなども整備すべきだと。 　というのは、そういったコンテンツというのは、紙媒体であったり、あるいは原画であったり、そうしたものがどんどんどんどんいわゆるＧＡＦＡと言われる外国資本によって著作権が買われたり、あるいはデジタル化の権利を買われたりしてしまって、やってしまっている。これはあたかも、昔、日本の浮世絵が海外に流出して、もう海外に行かなきゃ見られないというようなものと同じではないかというふうにも思われます。 　そうしたことから、コンテンツのデジタルアーカイブ化、これもしっかりやっていただきたいというふ

○山下分科員　前向きな答弁をありがとうございます。 　本当にコンテンツは国家戦略になっておりまして、韓国は、例えばメタバース新産業先導戦略で五百五十六億円も投入しているとか、あるいは、イギリスも、例えば二億五千万ポンドを割り当てる文化投資ファンドを発表したりしているんですね。 　そうしたことから考えると、やはりこうした文化戦略として、文化の守り神であります永岡大臣を始め皆様には、これは経産省との、あるいは知財事務局との連携も必要ですが、是非国を挙げてお願いしたいと思っております。 　それでは、次に、教育費の問題について、若干、学校外活動の関係から申し上げたいと思います。 　これは資料としては配付しておりませんが、文科省の資料によると、子育て、教育費、今問題になっておりますけれども、高校から大学まで国公立、これは、実は私も大学まで国公立だったんですけれども、これでも八百万円以上かかる