自由民主党・無所属の会

○山下分科員　ありがとうございます。 　ただ、藤原局長、先ほど御指摘したように、このリーディングＤＸスクール事業は二・四億円しかないんですよね。しっかりとした配信とかそういったことを考えるということになると、ちょっと予算が足りないですよね。 　よく学校の先生なんかに聞くと、学習指導要領や、あるいは教科書に沿ったあんちょこみたいなものがあって、それで勉強しているという部分があるんですけれども、それはそれで結構なことだと思うんですが、そうしたいい教え方、どうしたら伝わるか、あるいはどこでひっかかるのかということは多分蓄積があると思うので、そこに特化したそういったコンテンツですね、端末で見られるような。そういったものをやはり今こそ検討すべきじゃないか。 　ＧＩＧＡスクールというと、例えば動画で、本では見られないものを見せるという部分もあるんですけれども、先生の教える姿というか、基本的なそう

○山下分科員　是非前向きにお願いいたします。 　そして、最後の質問なんですけれども、私は、議員立法として、公認心理師法の議員立法をさせていただきました。その際には、文科省の皆さん、厚労省の皆様に大変お世話になりました。 　今、やはり学校でも、非常に悩みを抱える子供たちもあり、あるいは先生も悩みを抱えている部分がある、こういうこともございます。そうしたことで、是非スクールカウンセラーとか学校教育において、公認心理師、せっかくつくった国家資格で、もう七万人の合格者がいますから、是非お願いしたいと思うんですが、これについて当局からちょっと見解を伺いたいと思います。

○山下分科員　様々質問をさせていただきましたが、まさに教育の大きな方針を大臣がしっかりと指導していただき、そしてまた日本の教育レベルが上がるものと考えております。 　最後に、永岡大臣の意気込みを是非聞かせていただければと思います、教育全般について。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　やはり母親でございますし、また子育ても本当に実践的に頑張ってきた人生でございました。 　そんな中では、子供たちが、本当に楽しく、心の底から学校に行きたいのだというような、そういう思いで学校に通ってもらえる、そして、一人一人の先生方と、それぞれのお友達と、楽しく、そして有意義な時間を過ごしてもらえる、そういう日本の学校にしていきたいと考えております。

○山下分科員　大臣の下であれば必ずできると思っております。 　ありがとうございました。

○三谷主査　これにて山下貴司君の質疑は終了いたしました。 　次に、山井和則君。

○永岡国務大臣　二〇〇四年の二月に最高裁で、被告側、上告棄却の判決が出ております。 　その前の二〇〇二年八月には、東京地裁におきまして、各原告らが合同結婚式に参加するに至った具体的な経緯を詳細に認定した上で、元信者であります原告らに対する合同結婚式への参加に向けられた各行為には、原告らの婚姻の自由を侵害する違法性、違法があると判決で示されました。その後、被告である旧統一教会からの控訴、上告が棄却されまして、当該判決が確定したものと承知しているところでございます。

○永岡国務大臣　そちらは、委員の先生方のお話等を伺いまして、承知はしております。

○永岡国務大臣　昨年成立いたしました不当寄附勧誘防止法につきまして、宗教法人に対しては、本年一月の六日に、同法の一部施行に合わせまして、文書によりまして周知を図るとともに、また、一月の二十日に開催されました日本宗教連盟主催の説明会で消費者庁から説明を行うなどしてきたところでございます。 　さらに、同法における違反に対する行政措置等に係る規定や罰則規定などが本年の四月の施行を目指して準備されておりまして、それに向けて、消費者庁が、広く国民に対する周知のための広報また発信を行うこととしていると承知をしております。 　そのため、文部科学省といたしましても、これら消費者庁の取組と連携をいたしまして、宗教法人が同法に違反をする勧誘行為を行うことがないよう、どのような行為が不当寄附勧誘防止法に違反するおそれがあるのかの具体例を示すなど、しっかりと宗教法人に対して周知徹底を図ってまいります。

○永岡国務大臣　解散命令の要件というのは、やはり宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げというものが不可欠でございます。 　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実、これを明らかにするための丁寧な対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとりまして、必要な措置を講じてまいります。