自由民主党・無所属の会

○石原（正）分科員　先ほど、学校が開示している、目標とする日本語レベルですね、達成しようとしているものとカリキュラムとの乖離とか、あるいは、教育課程の目的あるいは内容が明らかになっていないとか、ここはまさしく教育の内容、カリキュラムとか実践のレベルの話で、今議論している日本語教育機関の質というものに大きく関わっていることなんですけれども、冒頭私申し上げたように、日本に来た外国人の学生さん、やはり学習面、もちろんこれは大事なことなんですが、一方で、生活支援をする、生活指導とまで言うとあれなんですけれども、具体的には、例えば交通法規をどのように守っていかなきゃならぬかとか、あるいは災害が起こった場合にはどういう対処をしなければならないかというようなことも含めて、日本語学校が受け持っている。 　すなわち、教育の質以外の部分もしっかりやっている学校があるわけでして、そこの実態をしっかり踏まえた上

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　次に、ちょっと視点を変えまして、日本語教員についてお尋ねします。 　現在、政府内で検討している日本語教師の登録制度等、新しい制度ができた場合、現場に混乱や不利益が生じる懸念があります。 　例えば、今働いている方が、資格はないんだけれども実績はあるよねというような場合において、やはり経過措置があったりする方が私は円滑な制度移行ができるんだろうと思いますし、何より人材が不足している、数も不足しているわけでありますから、質と量の関係性でいいますと、そこが肝になるんじゃないかなと思っております。 　それを回避するために、今後、どのような考え方をされているのか、御答弁願います。

○石原（正）分科員　是非、経過措置、柔軟に対応していただけるとありがたいなと。 　先ほど申し上げましたように、日本語教育の質ということも本当に重要なことでありますけれども、外国人の皆さん方の生活全体を支援していく、そういう観点もやはり私は必要だと思いますので、ちょっと日本語の教育、資格はないけれども、外国人の生徒さんとすごくフレンドリーにつき合えるというような方もたくさんおみえですので、上手な、柔軟な対応をできればなというふうにして願っております。 　それと、最後なんですけれども、日本語教育機関というのは、日本で生活する外国人が地域コミュニティーに参画することや、まさしく、先ほど冒頭述べられたように、地域の共生社会の実現に貢献するとも期待されています。 　教育機能だけでなく、地域社会への貢献という観点から、この日本語教育機関の役割のようなことを政府はどのように考えているのか、お聞かせ

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　先ほど少し触れたんですけれども、告示校の話になりまして、一時、課題として、学生さん、日本語を勉強しに来ているんだけれども、就労というか、アルバイトをし過ぎて、おろそかになっているんじゃないかというような学校があったりとか、学校全体として少しガバナンスに問題があるような、そういった事案もこれまで報道等でもなされてきていると私は承知しています。 　ただ、それを余りにも厳しく運用しようとし過ぎていまして、一部、学生さんの銀行とか金融機関の通帳のコピーを学校に義務づけて、要するに就労の状況を調査するというような事案もあるようであります。これは、いいのか悪いのか、ちょっと私は判断しかねるわけなんですけれども、ちょっとそこまで行くと踏み込み過ぎるんじゃないかなという懸念も私は持っております。 　先ほど少し実態に即したというようなことを含めて申し上げた

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　本当に多岐にわたって、逆に言うと、これからの日本の社会のためにスポーツはあるんじゃないかというぐらい、スポーツは重要だと私は思っています。ですから、スポーツをやっていく上でも持続可能な状況というのは、誰にとっても私はいい町づくりになると思いますし、地域づくりにもなると思いますし、社会づくりになると思いますので、そういう視点で力強く、そういった、様々今挙げられた、地方創生とか、スポーツの価値で活性化していくとか、スポーツホスピタリティーとか、そういうことにしっかりと取り組んでいくことが私は大切なことだと思っています。 　少し前に、私、かつてある小さな町の首長をしておったんですけれども、そのときに、聴覚障害者、いわゆるデフサッカーというのがあるんですけれども、聴覚障害者のサッカーの日本代表の合宿の会場を提供してくれという依頼を受けまして、会場費

○石原（正）分科員　ありがとうございます。 　もう時間もなくなってきましたので、最後、提案といいますか、要望したいと思うんですけれども、地域でスポーツをやっていく上で、やはり施設整備の問題というのは大きいんですね。いろいろな町を見ていますと、河川敷の中にサッカーグラウンドを造ったり野球場を造ったりしてやっているところがあります。ぎりぎり法の範囲の中だと私は信じているんですけれども、やはり、施設整備は予算がかかりますので、今あるものを大事にしていこうという考え方に立つならば、少し河川法の規制を緩めて、過去百年ぐらい洪水が起こっていない、水が入っていないところに対しては少し規制を緩めて、更衣室とかトイレが造れるような、そういったことの取組をしていくことも重要かなと思っています。 　是非、国交省との兼ね合いもあると思いますけれども、スポーツ庁としてはしっかりその辺の後押しをしてもらえるよう御

○三谷主査　これにて石原正敬君の質疑は終了いたしました。 　次に、庄子賢一君。

○永岡国務大臣　庄子委員にお答え申し上げます。 　性的指向等を含めまして、個々人が持っている多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重して、そして誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会、これを目指した取組を進めることは本当に本当に重要であると考えております。 　御指摘のように、学校現場におきまして当事者等から直接お話を聞く機会を設けることは重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、性的マイノリティー当事者や支援団体を、講師を招聘しまして、児童生徒や教職員の性の多様性に関する理解を深めるといった取組を支援しているところでございます。 　こうした取組を含めまして、引き続きまして、共生社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　先生、宮城県の岩沼市で調査をしていただきましたこと、感謝申し上げます。 　やはり部活動につきましては、少子化の進展によりまして、従前と同様の学校単位での体制の運営というのは大変困難になってきております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制の継続、これは、働き方改革が進む中でより困難になってきていると思っております。 　このため、少子化の中でも、将来にわたりまして子供たちがスポーツ、文化芸術に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは、休日の部活動の地域連携や、地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進めることとしております。 　この取組を通じまして、教師が教師でしかできないことに集中をしてもらい、生徒一人一人により深く向き合うことができたりすると考えられますので、先生御指摘のとおり、教育の質の向上につながる、そういう認識をしている次第でござ

○永岡国務大臣　部活動の地域移行を進める上で、特に地方部では指導者の確保が課題である、先生と同じ認識でございます。地域の様々な人材を活用する必要があると考えているところです。 　令和三年度から実施をしております実践研究事業では、公認スポーツ指導者やスポーツ推進委員、部活動の指導員、そして退職教師などの活用、指導者の確保の様々な工夫がなされております。その成果は、各自治体の取組の参考にもしてもらえるように、事例集として公表しております。 　また、令和四年度の第二次補正予算では、都道府県の人材バンク設置等に係る経費、今のは第二次補正予算です、そして、令和五年度の予算案では、指導者の確保等に関する実証事業のほか、部活動指導員の増員等の経費を計上しておりまして、地域の実情等に応じた総合的な支援に取り組んでまいります。