自由民主党・無所属の会

○永岡国務大臣　不登校児童生徒が、フリースクールなども含みます学校以外の多様な場におきまして、社会的自立に向けて学習などに取り組む機会を確保することは重要であると考えております。先ほど申し上げました。 　文部科学省といたしましては、全ての児童生徒が家庭の経済状況にかかわらず学習を行うことができる環境を整えることが重要と考えているところから、より支援の必要性の高い困窮世帯を対象に調査研究を実施しているものでございます。 　引き続きまして、経済的支援が不登校児童生徒の社会的自立に与える効果の検証、これは進めてまいりたいと考えているところでございます。

○永岡国務大臣　調査研究を実施しているわけでございますが、補助事業とするためには、やはり調査研究におきまして十分な客観的、定量的な検査が必要と考えております。 　現段階におきましては、全国的な事例のサンプル数が少ないこと、経済的支援を実施した場合における社会的自立を示す客観的なデータ、これが本当に不足をしております。また、補助事業として実施する上で必要な客観的、定量的検証が担保されているとは言えないものと考えているわけでございます。 　いずれにいたしましても、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保することは極めて重要でございますので、不登校特例校の設置促進、また、フリースクール等の民間団体との適切な連携等を通じました総合的な対策を講じてまいりたいと考えているところです。

○永岡国務大臣　今、現状はそういう数でございますが、やはり、自治体から応募がございましたらば、しっかりと対応していきたいと思っております。

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、やはりスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは大変重要な仕事をしていただいていると思っております。 　学校におきましては、不登校を始めとします様々な課題を抱える児童生徒に対して、スクールカウンセラー等の専門家と教師、関係機関が連携して、チームで支援を行うことが重要と考えております。 　令和四年度の予算におきましては、スクールカウンセラーについて、基礎配置分として、全公立の小中学校に相当します二万七千五百校に週一度おおむね四時間程度分に加えまして、それぞれ重点配置も計上しているところでございます。 　令和五年度の予算案におきましては、重点配置の更なる拡充に加えまして、新たに、各都道府県、政令市六十七か所へのオンラインを活用した広域的な支援体制整備のための予算も計上しているところでございます。 　また、文部科学省におきましては、スクー

○永岡国務大臣　先生、不登校児につきましては大変御心配をしていただいております。やはり、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされていること、これは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であります。 　先日開催されました不登校に関する有識者会議に私も出席いたしまして、検討に当たりまして四つの方向性を示させていただきました。 　まず、約三十万人、これは高等学校も入れまして約三十万人の不登校児童生徒でございますが、全ての居場所を確保して学びを継続すること、そして、子供たちの心にある小さなＳＯＳ、これを見逃さないこと、チーム学校として組織的に支援をすること、全ての学校をみんなが安心して学べる場所にすること、そして、こうした取組を実効性のあるものにするために、不登校を科学的に把握することをお示しいたしました。 　会議の際にいただいた御意見も踏まえながら、年度内をめどにして実効性のある対策を取り

○永岡国務大臣　本当に青山先生には、御地元、つまり選挙区につくば市そしてＪＡＸＡがあるということで、大変、宇宙に関して頑張れと言ってくださいますことはうれしく思っております。 　日本の月周回衛星「かぐや」、これは二〇〇九年に出ましたけれども、月に縦穴と巨大な地下空洞を発見したことは承知をしております。この月の縦穴、地下空洞の探査につきましては、今後、科学的な議論等を踏まえまして、必要な検討が進められるものと考えております。 　文部科学省としては、引き続きまして、アルテミス計画を始めとする国際協力に参画しつつ、取組は進めてまいりたいと考えております。

○三谷主査　これにて青山大人君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木義弘君。

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、ＩＴ技術者が不足していると言われて久しいということでございますが、確かにデジタル人材の育成、確保は喫緊の課題でございまして、大学の人材育成機能を強化していくことが重要と認識をしている次第でございます。 　文部科学省におきましては、大学、高専の理数、データサイエンス、ＡＩについての教育プログラムを認定する制度ですとか、大学、高専が全国九ブロックで協議会を形成して、モデルとなるカリキュラムですとか教材等を普及、展開する取組を実施しているところです。また、デジタル分野を始めといたしました成長分野を牽引する高度専門人材の育成、確保のために新たな基金を設けまして、大学等の学部再編等を支援することとしている次第でございます。 　これらの取組を通じまして、デジタル人材の育成、確保に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○永岡国務大臣　先生からは、大学で異なるんじゃないか、修士や博士号の質を担保しなければいけない、そういう御質問をいただきました。 　修士、博士の学位の授与に係る論文審査、これは、学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学自身が、学位規則十三条に基づきまして、学内規程を定めて、具体的な審査の方法や審査基準を定めるように求めております。 　また、学校教育法の施行規則を改正いたしまして、令和二年度より、各大学院における学位論文に係る評価に当たっての基準の公表を義務づけているところでございます。 　このほか、各大学院では、学位審査委員名の公表や学外審査委員の登用等、学位審査の透明性そして客観性の確保のための自主的な取組が進められているところでございます。 　文部科学省といたしましては、今後とも、学位の水準や審査の透明性、客観性を確保するため、各大学の自主的、自律的な取組を促してまいり

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、グローバル社会の中で、日本の企業また役所のカウンターパート、海外のカウンターパートといいますと、修士ではなくて博士号を取った方々が大分多いというふうに聞いておりますし、また、そういう中ではやはり日本も出遅れてはいけない、そういう気持ちでいっぱいではございます。 　そんな中で、やはり、ソサエティー五・〇の到来ですとか本格的な人口減少など、社会の変化が激しく予測困難な時代の中で、大学は人材育成とイノベーション創出の基盤として、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面をする課題の解決に貢献するという使命を有していると思っております。 　このため、今後の大学政策におきましては、学修の成果を実感できる学修者本位の教育への転換、また、リカレント教育の充実、国際的な学生交流や大学の国際化の推進等を通じました、多様な価値観が集い、そして新たな価値が