自由民主党・無所属の会

○永岡国務大臣　文部科学省の調査の結果では、時間外勤務は改善傾向にあります、先生となかなか意見が対立しておりますけれども。学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要があります。 　このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定めます指針を策定するとともに、教職員定数の改善、支援スタッフの充実などに総合的に取り組んでいるところでございます。 　こうした中、昨年十二月には、今年の春頃に予定をしております速報値の公表後の円滑な検討に資するように、有識者などから構成されます調査研究会を設置をいたしまして、給特法等の関連する諸制度ですとか学校組織体制などにつきまして、幅広く情報収集また論点整理を進めているところでございます。 　働き方改革は、教職員定数や支援スタッ

○三谷主査　これにて道下大樹君の質疑は終了いたしました。 　次に、本田太郎君。

○本田分科員　自由民主党の本田太郎です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは政府参考人の皆様に答弁をいただきますので、永岡大臣におかれましては御退席いただきましても結構でございます。 　では、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、岸田内閣が現在力を入れている人への投資の一環として、大学の学部設置等への支援についてお尋ねをしたいと思います。 　政府は、経済再生に向けた具体的施策の中で、人への投資の抜本的強化を示しております。その一つとして、学校教育段階から社会で活躍し評価される人材を育成していくために、デジタルやグリーンといった成長分野を牽引していく大学、高専の機能強化に向けた基金を創設し、学部再編等へ継続的支援を行うとしております。高度専門人材育成を担う大学や高等専門学校が予見可能性を持って大胆な組織再編に取り組める安定的な支援策として、私もこの施策を高く評価してお

○本田分科員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　私が今申し上げていた福知山公立大学もそうでありますが、全国の様々な大学において、意欲のある学校はございますので、そうした学校をしっかり見極めていただいて、投資すべき学校には手厚い支援をしていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 　次の質問に行かせていただきます。 　実生活で使える実践的な英語の教育についてお尋ねをいたします。 　中学校から英語教育を受け、しかも、そこそこの成績を上げてきたのに、いざ大人になって、日常生活で英語を話す場面になると、コミュニケーションを取ることができないという話をよく耳にいたします。しかし、一方で、日本と同様に英語を母国語としない国であっても、子供から大人まで、上手とは言えなくても、英語で外国人とコミュニケーションを取っている国も多く見受けます。 　多くの外国では、ふだん

○本田分科員　ありがとうございます。 　デジタルの活用やＡＬＴ、英語の授業は英語で、また国際交流キャンプなど、様々すばらしい取組をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、あわせまして、やはり興味を持ったり、どうしても話さなきゃいけない、話せないと食っていけないとか、話せないと友達と話せないとか、そういう環境をつくるということも非常に大事だと思いますので、また様々、これからより一層の工夫を凝らしていただけるとありがたいと思います。 　次の質問に入らせていただきます。 　英語教育はもちろん大切ですが、それ以上に重要な、私たちの母国語である日本語の教育についてお尋ねをしたいと思います。 　文化庁が行った令和三年度国語に関する世論調査によりますと、あなたは、日常の言葉遣いや話し方、あるいは文章の書き方など、国語について、どの程度関心がありますかという質問に対して、非常に関心

○本田分科員　ありがとうございます。 　英語教育はもちろん大事でありますけれども、重ねて申し上げますが、私たちの母国語である日本語はより大事でありますので、一層の御尽力をお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　文化庁の京都移転に関してお尋ねをいたします。 　文化庁は、いよいよ、令和五年三月二十七日から京都での業務を開始いたします。京都府では、これまで、文化庁の本格移転先庁舎の整備主体として、一日も早い文化庁の全面的な移転の実現に向けて施設整備工事などを進めてまいりました。 　文化庁は、芸術文化の振興、文化財の保存、活用、国際文化交流の振興などを使命としており、今後、時代の変化に応じた取組を進めていくために、文化行政を大胆に転換し、観光、町づくり、福祉、教育、産業など、様々な関連分野との連携を強化して、総合的に施策を推進することが不可欠であります。また、文化芸術資源を核とす

○本田分科員　ありがとうございます。期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、文化庁宗務課の人員配置についてお尋ねいたします。 　世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会をめぐる問題で、宗教法人法に基づき調査の実務を行っている文化庁の宗務課の人員を、これまでの八人から四十人に増員したと聞いております。これらの人員も京都に移転するのか、それとも、東京に残るのでしょうか。移転するか残るか、いずれにせよ、その理由と意義を伺いたいと思います。

○本田分科員　承知しました。 　いずれにしても、調査の実務は非常に重労働となるかと推測されますし、大変な業務であると思いますので、充実したというか、きちんとした調査ができるような人員体制の確保をよろしくお願い申し上げます。 　次に、学校部活動の改革についてお尋ねをいたします。 　昨年十二月にスポーツ庁と文化庁は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定され、その中で、学校部活動の適正な運営や効率的、効果的な活動の在り方とともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方を提示されました。 　そこで、そもそもなぜ部活動の改革が必要であったのか、その背景を伺います。

○本田分科員　ありがとうございます。部活動改革が必要とされる背景は理解をいたしました。 　その上で、部活動改革は、生徒や保護者はもちろんでありますけれども、さらには、先ほど言及がありました地域の関係者にも大きな影響を及ぼすため、非常に関心の高い事柄となっております。 　そこで、部活動改革の具体的な内容について伺いたいと思います。

○本田分科員　承知いたしました。ありがとうございます。 　部活動も地域によって随分状況が違うようでありまして、私の選挙区の中でも、過疎化が激しい地域では、一つの学校で野球部だとかサッカー部といったような複数のチームでやるようなスポーツの部活動がそもそも成り立たないというような地域もありまして、今後、部活動改革によって、地域の関係者の皆さんで指導していただくというようなことになっても、なかなか、指導する側の人材もどうやって見つけていくのかというようなことも心配されている状況もございます。 　地域によって様々事情は異なると思いますので、それぞれの地域に寄り添った、協議会で具体的に話合いをしていくことになるかとは思いますけれども、それぞれの地域、個別の事情がそれぞれあると思いますので、寄り添った形で、よりよい形での改革になるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。