自由民主党・無所属の会

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　特別支援学校の教員の配置に関しましては、関係法令に基づきまして、児童生徒数や学級数等に応じまして基礎定数が算定されるとともに、障害のある児童生徒に対する指導体制の整備を図る観点から、特別支援学校のセンター的機能強化のために加配定数を措置しているところでございます。 　通常の学級に在籍する、著しい困難を示す児童生徒が増加しているとの調査結果もある中で、現在、有識者会議におきまして、特別支援学校によるセンター的機能の充実につきましても議論をされておりまして、年度内に取りまとめられる予定でございます。 　引き続きまして、特別支援学校がその専門性を生かしながら、小中学校に適切な指導ができますように努めてまいりたいと考えております。

○永岡国務大臣　特別支援学校は大変遠いというお話でございました。それは、一人では行けないということになりますと、どなたか同行の援助が必要だということでございます。 　特別支援教育の就学奨励費につきましては、特別支援学校への就学奨励に関する法律に規定されている経費以外の経費につきましても、関係者の要望を受けまして、順次その充実を図ってきたところでございます。近年におきましては、受給者数の増加を受けまして、予算額をこの十年間で約五十一億円増額をしております。 　文部科学省におきましては、引き続きまして、現場のニーズに耳を傾けながら、障害のあるお子さんの教育の支援にしっかりと努めてまいる所存です。

○三谷主査　これにて一谷勇一郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、道下大樹君。

○永岡国務大臣　文部科学省といたしましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪といたしまして取り組んでいるところでございます。 　具体的に申し上げれば、小中学校における通級によります指導担当教員の基礎定数化ですとか、あとは、通常の学級に在籍をします障害のある子供のサポートなどを行う特別支援教育支援員に対する法令上の位置づけですとか財政支援をしております。また、就学先の決定に当たりまして、本人及び保護者の意向を最大限尊重するための制度改正などに取り組んでまいったところでございます。 　昨年九月に公表されました勧告は私も読んでおります。その趣旨を十分に踏まえまして、現在、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議におきまして、そこで議論が進んでいるわけでございますが、年度

○永岡国務大臣　道下委員にお答え申し上げます。 　インクルーシブ教育システムの実現に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備というのが大変重要だと考えております。 　現在、中央教育審議会におきまして議論されております教育振興基本計画の答申案におきまして、インクルーシブ教育システムの実現に向けた取組を一層進めること、また、通級による指導の充実及び外部人材の活用の推進などが盛り込まれているところでございます。 　また、私が先ほど先生に申し上げましたように、検討会議におきまして、児童生徒の実態を適切に把握をし、必要な支援を組織的に行うための校内支援体制の充実、自らの学校で受けられる通級による指導の促進、また、特別支援学校からの小中学校等への支援の充実、そして、特別支援学校と小中高校のいずれかが連携をした一体的な取組を行う自治体への支援などにつきまして議

○永岡国務大臣　国におきましては、個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とするために、令和三年に義務標準法を改正をいたしまして、公立小学校の学級編制の標準を三十五人に引き下げたところであります。その計画……（道下分科員「感想の部分で結構ですから、説明はいいので。本当に個人の感想を是非お願いします」と呼ぶ）はい。小学校の学級編制の標準を引き下げたのは四十年ぶりでございまして、教育現場にとりましても大変有意義なことであると考えております。 　質の高い教育の実現、学校における働き方改革や複雑化、困難化する教育課程への対応のため、今後とも教職員定数の改善に全力で取り組んでまいります。

○永岡国務大臣　令和三年の衆議院の予算委員会の第四分科会におきまして、道下委員からの御質問に対しまして、当時の萩生田大臣から、元々は小中学校の三十人学級を目指していた、こういう答弁があったということは承知をしているところでございます。 　今後につきましては、小学校におけます三十五人学級の教育効果を、これは実証的に分析、検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めまして、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討、これをしっかりと進めてまいりたいと思っております。 　さすがに、三十人学級を今目指すというふうな話をいたしましても、財源の話であるとか検証の話、これをしっかりとやらないわけにはいかないというのが今の私の考えでございます。

○永岡国務大臣　令和三年の三月に義務標準法を改正いたしました。約四十年ぶりに公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることによりまして、生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能にする指導体制を整備していくこととしました。 　今後につきましては、小学校におけます三十五人学級の教育的効果を実証的に分析、検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めまして、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいります。

○永岡国務大臣　教師不足の状況につきましては、昨年度、文部科学省が行いました初めての調査で、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日に二千五百五十八人、そして、五月一日現在では二千六十五人の教師不足が生じていることが明らかになりました。不足が生じている自治体は一部の自治体にとどまっておりませんで、全国的な問題として憂慮すべきもの、そう考えているところでございます。 　また、教師不足が発生する構造的な要因といたしましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、二十代から三十代の教師が増加をしております。そのことによりまして、産休、育休取得者が急増したこと、それから、特別支援学級が見込み以上に増加をしたことなどによりまして、臨時的任用教員の需要が増加をしているということでございます。また、その一方で、採用枠の拡大などによりまして、倍率低下に伴いまして、臨時的な任用教員の候補者の正規

○永岡国務大臣　教員の採用選考試験の在り方につきましては、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成ります協議会を立ち上げて、早期化、複数回の実施を始め、多様な人材を確保するための選考の工夫など、幅広く検討を進めているところでございます。 　一方で、教師の志願者を拡大するためには、採用選考の改善だけでは十分ではございません。先生がおっしゃっていることは事実だと思っております。 　学校におけます働き方改革も含めまして、文部科学省、教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取組を進めていくこと、これが不可欠だ、そう認識をしております。