自由民主党・無所属の会

○古川（直）分科員　この社会体験研修をこれからも積極的に実施していただきたいと思います。 　先ほど申し上げた中央教育審議会の答申の中では、多様な専門性や背景を持つ人材を教師として取り入れるための方策として、特別免許状に関する運用の見直しについて触れられています。変化の激しい時代と言われている現在、外部から多様なバックグラウンドを持った人材を学校に取り入れていくことは、多様な価値観を学び、子供たちが経験する幅も広がりますので、非常に重要な施策だと思います。 　しかしながら、特別免許状の制度は、昭和六十三年に創設されて以来、年々免許授与数は増加しているものの、令和三年度の発行数は三百三十四件、特に公立学校での活用が進んでいない状況を鑑みると、まだまだ制度として活用する余地があると思います。 　そこで、今後、優れた能力や多様な経験を持つ外部人材を登用するために、特別免許状の授与者を増やして

○永岡国務大臣　昨年十二月の中央教育審議会の答申でも示されているように、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成するためには、特別免許状を活用し、優れた知識経験などを有する方を教師として学校現場に迎え入れることは大変重要と考えております。 　文部科学省といたしましては、特別免許状の円滑な活用に向けまして、令和三年五月に特別免許状の授与に係る指針を改正したところでございます。また、特別免許状を授与された教職に就く者の円滑な入職につなげる観点から、外部人材向けの研修コンテンツを開発しておりまして、採用前後の適切な時期に、各教育委員会が最新の教育事情などの研修を実施することを推進しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、外部人材の学校現場における積極的な活用に向けまして、引き続きまして全力で取り組んでまいります。

○古川（直）分科員　大臣、ありがとうございます。 　様々な経験を持った多様な方々に不安なく教員として教育現場に入っていただき、子供たちに多様な価値観に触れる機会を充実できるよう、この特別免許状制度の周知と運用をよろしくお願い申し上げます。 　次に、学校の校舎の建て替え、活用についてお伺いをいたします。 　日本では、第二次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和四十年代後半から五十年代にかけ、全国各地で多くの学校が建設されました。現在、それらの校舎は更新時期を迎えています。校舎の耐用年数は五十年と言われておりましたが、公立小中学校の建物の面積のおよそ半数が築四十年以上であり、そのうちの約七割が改修を要する状況であります。 　文部科学省及び自治体におかれましては、建て替えだけでなく、長寿命化改修による耐用年数の延長によって経費の節減を行っているとも伺っております。 　今、国、地方とも厳しい

○古川（直）分科員　校舎の校の字は木に交わると書きますので、是非、政府におかれましても、国内の林業の発展と日本の森林を守るため、そして、何よりも子供たちの学びや豊かな心を育むためにも、木造校舎や、校舎の木質化の推進をよろしくお願い申し上げます。 　なかなかコスト面で難しいとおっしゃる方も多いんですけれども、最近は、ＣＬＴなどの新しい建築素材も活用の幅も広がっておりますし、木造建築の工法も発達しております。自治体におかれましても、是非、木造校舎、あるいは改修での木質化を積極的に推進していただければと思います。 　学校校舎や体育館などの施設は、地域との関係性においても非常に大きな意味を持ちます。私は、自治体や地域コミュニティーの中心的な拠点としてもまだまだ活用の余地はあるのではないかと考えています。 　学校施設は、土日祝日、夏休みなど、年間約百七十日間も使われていません。広い校庭や体育館

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　学校という施設を中心に地域のにぎわいが活性化するよう、自治体との連携も併せてよろしくお願いします。 　時間になりましたので、これで終わります。

○三谷主査　これにて古川直季君の質疑は終了いたしました。 　次に、一谷勇一郎君。

○永岡国務大臣　一谷先生おっしゃいますように、小中合わせて約二十四・五万人の子供が不登校である、そういう現実を考えます。 　本当に様々な背景を持つ不登校児童生徒に対しまして個々の状況に応じた支援を行うためには、やはり、不登校特例校や教育支援センター、そしてフリースクールなどの民間団体などが相互に連携をしながら支援を行っていくことが重要であると考えております。 　教育機会確保法及び指針におきましても、不登校児童生徒の支援を実施いたします際には、国、自治体、民間の団体などが相互の密接な連携の下で行うことを求めておりまして、文部科学省といたしましては、その趣旨につきまして、各都道府県教育委員会などに対して周知を行っているところでございます。 　また、学校や教育委員会とフリースクールなどの連携、情報共有が適切になされますように、都道府県、指定都市教育委員会を対象といたしました予算事業におきま

○永岡国務大臣　委員御指摘の不登校特例校につきましては、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保を図る観点から、設置を推進しておりまして、現在、好事例の周知や、設置に関します手引を様々な機会を通じまして周知しつつ、一つでも多くの自治体に設置されますように、積極的に取組を進めているところでございます。 　一方、御指摘のとおり、不登校特例校は、学校教育法の一条に規定されます学校であるため、小学校の設置基準及び中学校の設置基準に基づく設備や教員の基準を満たす必要がありまして、一定の基準があるものと承知をしているところでございます。 　このために、不登校特例校の設置に当たりましては、いわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校の設置促進も周知するとともに、生徒指導等のための加配定数も措置するなど、必要な体制を整備しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、来年度予算

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校教育におきましては、子供たち一人一人に応じた柔軟な教育を行うことは、不登校にならないようにする観点からも大変重要と考えております。 　不登校特例校におきましては、例えば、子供たちの学習進度に応じた指導、少人数や個別での指導、学年の枠を超えた異年齢集団による学習の実施などが行われているところでございます。こうした実践の視点というのは、画一的な指導ではなく、より子供たち一人一人に寄り添った教育であると考えておりまして、不登校特例校以外の学校でも参考になることが多い、そういうふうに考えております。 　文部科学省では、令和の日本型学校教育の実現に向けまして、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図っておりますけれども、この中でも、こうした子供たち一人一人に寄り添った柔軟な教育実践が展開されますように、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えてお

○永岡国務大臣　不登校児童生徒の増加が続く中、児童生徒が学校に行けないことで苦しむことがないように、全ての児童生徒の学びを保障するということは大変重要です。 　不登校になる以前に、先生おっしゃいますように、登校渋りの段階におきまして、学校の別室を活用した相談ですとか、一人一台端末を活用いたしまして教室の授業を別室で受けられるようにするなど、各学校におきましては様々な工夫がされていると承知をしているところでございます。 　また、それに併せまして、文部科学省といたしましても、不登校にならないような取組を行うことも重要でありまして、先日、私から、一人一台端末の活用等によるデータに基づく不登校の兆候の早期発見、早期支援や、また、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進などを柱といたしました不登校対策を年度内にまとめるよう指示をしたところでございます。 　引き続き