自由民主党・無所属の会

○穂坂分科員　ありがとうございます。柔軟に対応されているということも、非常によく話が分かりました。 　しかし、社協のホームページ等を見ていますと、これで借受けができないように見受けられるんですよね。やはり世帯というものがどんと来ていますので、ああ、じゃ、結局駄目なんだというふうに思われるというふうに思います。今、セーフティーネットの充実を図っていただくという御答弁もいただきましたが、困ったら何でも相談しろ、そういった体制、そういった表現の仕方もやはり必要だなというふうに思います。是非とも、そういった対応をお願いしたいと思います。 　続いて、こうした行政サービス、自治体によって非常に異なっているというふうに思います。 　一人親家庭への支援のサービス、例えば東京と隣接している私たち埼玉県の市でも、やはり隣を見れば充実したサービスで、うちにはないということ、すごくあります。また、給料水準も

○穂坂分科員　ありがとうございます。 　本当に、一人親家庭の皆さんは不安がすごい募っています。是非とも、こういった方々が働きやすい環境づくり、そしてまた、子供を安心して育てられる環境づくり、お願いができればというふうに思います。 　最後の質問をさせていただきます。重度訪問介護について御質問させていただきます。 　私の周りでもこういった方々、いらっしゃるんですけれども、重度訪問介護利用、介護の利用では、通勤、通学、職場、学校では介助、介護ヘルパーを使うことができないということになっています。これは、利用者の社会への参画、就労の機会などが非常に抑えられているのではないか、そのように私も感じています。同利用者の就労、就学に介助、介護ヘルパーを使えるようにしてほしいという声がたくさんあります。 　ＡＬＳにしても、こういった神経難病、体は動かなくてもやはり脳は正常でありますので、就労、就学、

○穂坂分科員　ありがとうございます。 　是非とも、こういった方々が普通に生活できるように、しっかりと後押し、お願いをしたいと思います。 　また、この重度の障害者の生活施設、これは本当にこれからすごく重要になってくるなというふうに思います。グループホーム等もつくっていかなければならない。親御さんの御意見で、自分たちが生きているうちはいいけれども、自分がいなくなった後、子供たちが心配だという声がたくさん聞かれています。軽度の障害のグループホームは大分進んでいるのかなというふうに思っておりますが、やはり、重度になりますとなかなか進んでいないのかなと私は思っています。 　この重度障害者のための生活支援施設、グループホームの設置数の推移、また、この施設の定員の基準、こういったものを教えていただければと思います。

○穂坂分科員　済みません、ありがとうございます。今言われたグループホーム、これは重度障害者とそれ以外となるとどういう数字になりますか。

○穂坂分科員　ありがとうございます。 　是非、重度のグループホーム、これはまたちょっと別枠でいろいろ考えていただきたいなというふうに思います。非常に、重度になりますと対応も難しくなって、とても、定員基準、今、二人以上十人以下とありましたけれども、十人以下じゃ絶対に経営は回らないです。もっともっと人数を増やして、ちょっとボリューム感を出していかないと経営ができませんので、是非ともこれは御検討いただきたいというふうに思います。 　グループホームの理念も当然分かっているつもりです。地域で、少人数で、その地域の中で生活をしていくということは分かりますけれども、やはり、こういった運営上では、経営も考えていかなければいけない、採算も考えていかなければいけない。単価を上げるというのはやはり役所としてはきついものがあると思いますので、定員を増やせば経営は成り立つということもいろいろ意見をいただいており

○穂坂分科員　ありがとうございました。 　以上で質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○牧原主査　これにて穂坂泰君の質疑は終了いたしました。 　次に、野田佳彦君。

○加藤国務大臣　今、野田委員からお話がありましたように、虐待相談件数、年々増加をしております。そうした中で、児相を中心に、そうした虐待相談、あるいは虐待に適切な対応を図っていく、体制を強化していく、まさに急務であるというふうに考えております。 　ちょうど三十年の十二月に、児童虐待防止対策体制総合強化プランというのを決定をいたしました。それに基づいて、まずは児童福祉司を増員するということで、今年度までの五年間で約二千五百人増員する体制整備を逐年進めてまいりました。 　さらに、五年度以降についても継続的に児童相談所の体制を強化する必要があると考え、昨年十二月に策定いたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに沿って、令和五年、令和六年度で児童福祉司を約千百人増員する等の対応を進めるところでございます。 　こうした人材確保を、あるいは人材の体制を強化すると同時に、それでも大変業務負

○加藤国務大臣　令和二年度から、定員増のための自治体による施設整備に対する国庫補助、これを交付基準額の合計額を二倍にして交付額を算出する特例を設けて毎年度予算要求し、そして毎年度それが実現できているということでございます。今申し上げたように、したがって、五年度については、今回、こうした措置を今、予算案の中に盛り込ませていただいておりますが、六年度以降はどうなるかということでもございます。 　ただ、私どもの認識として、これまでやってきた対応の状況、対応すべきであるということの状況認識、これは全く変わっておりませんので、引き続きそうした対応を取っていかなければならないと思っておりますが、ただ、御承知のように、財政当局とのいろいろなやり取りもありますので、こうだということの確実なことは申し上げられませんが、そうした意気込みで取り組んでいきたいと考えています。

○加藤国務大臣　現状は、児童相談所の児童福祉司また児童心理司の任用対象は、社会福祉士や精神保健福祉士といった専門資格を有する者、都道府県の指定する養成校を卒業した者、大学等を卒業後に一定期間、相談援助実務に従事した者とされているところであります。 　こうした養成校に通われている方も含めて、児童相談所の業務に関心を持っていただき、働く場として選択いただけるよう、先ほど局長からも答弁させていただきました、そういう努力を引き続き取り組んでいくとともに、大学等での専門的な養成コースの設置という御提案をいただきましたが、昨年の児童福祉法改正により、令和六年四月から、子供家庭分野の実務者の専門性の向上を図るための資格を創設することとしております。 　この資格については、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有している方や、児童相談所等の現場で勤務する方を対象としてスタートするものではありますけれども、