自由民主党・無所属の会

○加藤国務大臣　もう一つ一つ、それは報告書の中で書かせていただいておりますけれども、バイアスについて反論させていただきましたが、それ以外に、長崎報告書の、高い線量ということについては、平成二十八年の福岡高裁判決では、原爆による大量の放射性降下物を浴びたり、大量の放射性物質を呼吸、飲食物付着などにより体内に取り込んだりしたと推定することはできないことが判示されていることを踏まえて、回答させていただいたところであります。 　また、長崎報告書の、黒い雨が降ったことは認められていることについてでありますけれども、平成三十年の福岡高裁判決では、長崎周辺の地域で、西山地区以外に原爆投下間もなく降雨があったとの客観的な記録は見当たらないことが判示されていることを踏まえて、この点を踏まえて回答をさせていただきました。 　それ以外にも幾つか論点を挙げさせていただいておりますけれども、それぞれについては私

○加藤国務大臣　まず、今、マンハッタン調査の御言及がございましたが、過去の長崎の裁判でも争われ、その結果も踏まえて、これも平成三十年福岡高裁判決で、被爆者未指定地域にいた方は、被爆者援護法第一条第三号に規定する、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者に該当しないとの判示がなされており、この判決が判示する事実認定と整合性を欠くような施策を実施することは困難であるということをまず申し上げなければならないというふうに思います。 　それから、あともう一つ、何でしたっけ。ごめんなさい。

○加藤国務大臣　それに対して、広島高裁の総理談話の中でも、黒い雨に打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引して放射性微粒子を体内に取り込んだ、あるいは地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して放射性微粒子を体内に取り込んだ、こうしたことは容認できるものではないということを談話では申し上げているところであります。

○加藤国務大臣　まず、原子爆弾による健康被害の特殊性に鑑みて国の責任において援護する、これが被爆者援護法の理念でありますので、それにのっとり、また、過去の判決等を踏まえながら我々は運用させていただいているということで、今、委員が御指摘のように、予算があるとかないとか、そういうことでできるできないということを申し上げたことはございません。

○大岡主査代理　これにて山田勝彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、堤かなめ君。

○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたように、令和五年度予算案で、保育所における二十五対一の配置が実現可能となるよう、チーム保育推進加算について、定員百二十一人以上の保育所で加算する保育士を一人から二人とする拡充を行うことを盛り込ませていただいております。定員百二十一人以上の保育所については、四、五歳児の年齢別における現行のチーム保育推進加算による一人の加配保育士を活用してもなお、いずれかのクラスでは一人の保育士で二十五人を超える子供を担当せざるを得ない状況となっていることを踏まえた対応でございます。 　これによって、四、五歳児の二十五対一の職員配置の実現に向けた一歩とは考えておりますけれども、委員御指摘のあった、一歳児の配置改善、あるいは、四、五歳児も含めて、消費税分以外の財源で確保するとされているいわゆる〇・三兆円超の質の向上の事項、これについては大変残念ながら未実施となっており

○加藤国務大臣　委員、その前に、今おっしゃった、先ほどの山田委員に対しては、山田委員が、当該予算が残っておる、そのことを前提にお話をしていたので、私はああいうことを申し上げた。ただ、かつ、この子供施策というのは恒常的に実施していかなきゃなりませんから、当然、何をやるか、これは非常に大事でありますが、あわせて、財源の議論、これはしっかりやっていかないと実現していくことがなかなか難しいというふうに考えております。 　その上で、今委員からお話がございましたけれども、昨年、令和三年五月に、東京都保育士実態調査等でも示されておりますけれども、実際、保育士の皆さん方は、大変仕事が多い、労働時間が長い、こういう話を、こうした資料だけではなくて、私も地元のいろいろ保育園を回らせていただいてそうした声も聞かせていただき、また、それを背景に退職される方がおられるということも承知をしております。 　やはり、

○加藤国務大臣　障害のある子供さんも、また障害のない子供さんも同様でありますけれども、保育が受けられる環境をしっかりつくっていくということが必要であります。 　障害のある子供の保育に要する費用については、平成十五年度以降、地方交付税により措置をされております。それに対して、多分、野田大臣から言及があったんだろうと思いますが、さらに、しておりますが、平成三十年度には、保育所等で受け入れる障害児の数の増加も踏まえ、それまで四百億円程度であった交付税措置額を八百八十億円にまで拡充をするとともに、各市町村内の実際の障害児の受入れ状況に応じて算定する方式に改善を図ったところでございます。 　こうした対応もあって、障害児受入れの実施箇所数、受入れ数とも年々伸びてきており、令和二年度では一万九千九百六十五か所、七万九千二百六十人と、平成二十二年度と比べますと、箇所数で約一・四倍、受入れ人数で約一・八

○牧原主査　これにて堤かなめ君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐々木紀君。

○佐々木分科員　自由民主党の佐々木紀です。 　本日、政府参考人の皆さんに答弁をお願いしておりますので、大臣、もしよろしければ御退室いただいても結構でございますから、どうぞ。 　今日は環境省にもお越しをいただいておりますので、先に環境省に質問をさせていただければと思います。 　一般廃棄物の処理施設についてお伺いします。 　一般廃棄物の処理施設の入札について、新規参入を阻むような入札要件を改めるべきだと思います。今の一般廃棄物処理施設建設の入札については、新規参入ができないような入札要件になっているという指摘がございました。 　環境省は、入札要件は各自治体で決めることだという立場だと思いますけれども、自治体の皆さんに聞くと、いや、環境省のホームページで掲載されている廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約研修会資料が紹介されていて、その中の事例を参考にしているから全国で同様の入札資格が採