自由民主党・無所属の会

○佐々木分科員　ありがとうございます。 　皆さん誤解をされていたということだと思います。確かに環境省の作った文章では、廃棄物の処理施設建設工事の入札・契約の手引き、今ほど御紹介のあったところには、次の文言がございます。入札参加資格を決定する際の要件として多く用いられている納入実績等は補足的な要件として考えられる、過度な実績主義を見直すことが重要であるというふうに記載をされておりますので、是非そのような取扱いを今後していただくようにお願いをしたいと思います。 　それでは、環境省の皆さんは結構でございます。ありがとうございました。 　それでは、これからは厚労省にお伺いしたいと思います。 　まず、経口中絶薬についてお伺いしたいと思います。 　現在、経口中絶薬が薬事承認に向けた手続に入っていると承知しておりますけれども、検討状況はいかがでしょうか。

○佐々木分科員　ありがとうございます。 　現在パブリックコメントにかかっているということでございますので、慎重に審議をしているということでございます。 　この経口中絶薬の使用ですけれども、母体保護法上の中絶とは言えないのではないかと考えています。 　そもそも刑法には堕胎罪というものが規定されておりまして、妊娠中の女子が薬物を用いる方法又はその他の方法により堕胎する犯罪のことです。しかし、母体保護法により、一定の要件下で人工妊娠中絶として指定医が行う場合に限り、違法性が阻却されているというものです。経口中絶薬で人工妊娠中絶を行う場合もこの母体保護法に基づく人工妊娠中絶と言えるのか、私はこれは少し疑問なのではないかなと考えています。 　同法の第二条の二項では、この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が母体外において生命を保持することができない時期に、人工的に胎児及びその附属物を母体外に排出する

○佐々木分科員　確かに処方はお医者さんがして、飲むのは自分で飲んで、次、二錠目を飲むまでは自宅に帰っていいですよ、もしこういうような取扱いをされるのであれば、むしろ堕胎罪の規定の方に私は近いのではないかなと思います。 　本来、刑法の例外規定を規定しているのがこの母体保護法でありますので、その解釈というのは厳格でなければいけないと思っておりますので、柔軟解釈や拡大解釈は私はしてはならないと思っておりますので、そういった意味で考えると、この中絶薬の承認をする場合は、是非法改正を検討されたらいいのではないかなと思います。やはり、時代に合わせて、状況に合わせて法改正はきちっとやって、その下でしっかり承認をしていくということが私は必要なんだろうと思っております。 　また一方で、この経口中絶薬の承認は、改めて胎児の命の大切さとか母体保護の必要性という大変重大な問題を国民に問いかけるものであります。

○佐々木分科員　ありがとうございます。 　薬は指定医しか手に入らないようになっているということでもございますし、ただ、これは二錠目を飲むと、排出されるまでの時間というのはかかるんですよね。やはり四時間から七時間かかる。人によっては二日かかるという人もいるようなので、飲んで、では自宅に帰ってくださいよと、もし何かそこで、出血とかいろいろ起こる可能性もあるわけでありますから、何か緊急時に対応できる体制と言うものの、やはりそこは施設の中で、医療機関の中で最後までしっかり処置をするということが私は当然必要なのではないかというふうに思います。 　そうしないと、二錠目を飲んだ後、自宅に仮に帰してしまったときに万が一そこで何かあったとき、あるいはその時点でやはり医師の手を離れているわけでありますから、先ほど申し上げたように、母体保護法上の要件、医師の処置によるものということからすると、やはり柔軟に解

○佐々木分科員　どうもありがとうございます。 　本当に、最近、最低賃金はもう毎年のように上がっているわけなんです。現下では物価高騰も追い打ちをかけているということで、今ほど、十一月三十日に、厚労省の方から、「ビルメンテナンス業務に関する契約（公共調達）の最低賃金引上げ、エネルギー価格・物価高騰等に伴う契約金額の変更について（緊急依頼）」というものを発出していただいているわけなんです。 　実際、毎年の業務なんですけれども、毎回入札のたびに、仕様書に基づいて値段を決めているわけなんですよね。しかし、実際、毎年のことだから、予定価格を上げたとしても、落札する会社は前の年の値段を参考に入札しますから、でも、なかなか値段が上がっていかないですよ、実際問題として。年度途中に幾ら上げてあげたとしても、でも、結果的には、次の年の入札では、また値段が下がっていくんです。実態は、極端な言い方をすると、前の

○佐々木分科員　ありがとうございます。 　協議をしていただいたということで、結果、変更はしなかったということなんですけれども。 　そんなことを言い始めると、もう世の中、値段、上がっていかないんですよ。その下請の会社が、今、いや、もう資材費が上がって、燃料費が上がって大変なんやと言って元請の会社に、何とかちょっと値段を上げてくださいとお願いに行ったと。そうしたら、元請の会社は、いやいやいや、そう言うけれども、あんた、できるやろうと言っているのと一緒なんですよ。たたいているんですよ、これは。業者たたきをやっているのと一緒なので。これは官公需でそういうことが行われているという自覚を是非持っていただきたいと思うんです。 　是非そこは、協議せずに、もう自動的に一律、人件費相当額、最低賃金が上がった分はしっかりと自動的に上げてやるというくらいのことをやらないと、社会全体で物価高騰の転嫁がなかなか

○佐々木分科員　ありがとうございます。 　大変な私は進歩だと思っています。法定雇用率を満たしたくても、なかなか障害者の方に働いていただく仕事がないような会社においては、今ほど御説明いただいたように、組合をつくって、そこの例えば障害者雇用している清掃をやっている会社に自社の清掃を委託すれば、障害者を派遣していただければ、それも自社の、自分の法定雇用率に算定されるということでありますから、これはなかなかいい仕組みだと私は思いますので、是非、この四月からということですので、使い勝手のいい制度にして、障害者雇用がどんどん進むように是非お取り組みをいただきたいなというふうに思います。 　あと二分ほどあるんですけれども、せっかく大臣もお越しですので、私、今、ビルメンテナンス業の支援について少しお話をしていたんです。 　実は、ビルメンテナンス業というような毎年行われる業務というのは、なかなか値段が

○牧原主査　これにて佐々木紀君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○加藤国務大臣　まさに国会でこれまでも議論させていただきましたけれども、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、マイナンバーカード一枚で医療機関を受診することが可能となる。そして、その際には、本人の保健医療に関する多くのデータ、それを見ながら治療を受ける、あるいは、医師側からすれば診療を行う、こういった大変なメリットもあるということで、私どももここをしっかりとＰＲをしながら進めていきたい。 　また、こうしたメリットを踏まえると、カードと健康保険証の一体化を加速して、来年秋に、全ての被保険者を対象に発行してきた健康保険証は、この機会に廃止を目指したいと考えておりますが、ただ、その際に、今委員からも御指摘がありますように、マイナンバーカードを取得されない方、あるいは一体化されない方等々、いろいろな事情の中でおられますので、そうした方が保険料をお払いになっていれば保険診療を受けられる

○加藤国務大臣　詳細のところは、もし必要だったら事務局からお話をさせていただきますけれども、例えば、来年秋以降に廃止を検討している場合であっても、常勤の医師等が六十五歳から六十九歳、レセプト件数が月平均五十件を若干超え、かつ、令和七年以内に閉院を予定している等複数の事情を抱えている場合、そうした場合には、特に困難な事情がある場合として、個々の事情に応じて経過措置が認められることもあるということで、まさに、一つ一つの事情をよく聞かせていただきながら対応させていただきたいと思います。