自由民主党・無所属の会

○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。 　いじめは、まさにどこの環境においてもあってはならないことでありますし、そしてまた、自殺というものも、あってはならないものであります。 　特に、防衛省の制服組といいますか、自衛隊の皆さん、国民の命を守る、財産を守るというその崇高な思いとともに自衛隊に入ってこられたその人たちが自らの命を落とすというようなことは、私はあってはならないと思っております。そして、我々政治家も、これまた国民の皆さんの生命と財産を守るという意味では、防衛省の、自衛隊の皆さんの命を守っていくのも我々の責任だと思っております。 　副大臣、是非とも、人的基盤の強化、様々まだ課題はあると思いますが、副大臣のイニシアチブでしっかりと取り組んでいただきますように心から期待をさせていただきまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○宮下主査代理　これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕 　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、内閣所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　海上保安庁によるミサイル関連情報は、航行警報や海の安全情報として、船舶運航者等の安全確保に資するよう、発射情報や落下推定情報等を随時発出しているものであり、当該情報の発出回数等が北朝鮮からのミサイルの発射数等を表しているものではないと承知をしております。 　国民の皆様にミサイル関連情報を政府としてお知らせする場合には、内閣官房や防衛省から適時適切に情報提供しているところであり、また、事態に応じて、私や防衛大臣などから、記者会見を通じて、その時点で把握している情報をお伝えしているところであります。 　今回、海上保安庁から三回情報が発出された点について申し上げますと、内閣官房から海上保安庁に対し、三回発射情報を提供したことによるものであります。内閣官房事態室においては、二回目の発射情報が海上保安庁に到達しているか直ちに確認できなかったため、再度送信

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　北朝鮮による発射事案については、官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を速やかに収集するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行うなど、政府一体となって適時適切に対応に当たることとしています。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　弾道ミサイルが、我が国の領域における人命また財産に対する被害を防止するため、自衛隊法第八十二条の三に基づき、弾道ミサイル等に対する破壊措置を実施できるほか、武力攻撃事態に該当する場合には、防衛出動を下令して適切に対処することとなります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　国民の生命財産を守り抜くため、引き続き防衛収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいる考えであります。

○松野国務大臣　先生の今の御質問にお答えさせていただく前に、さきの私の答弁の中において、情報の収集と申し上げるべきところを防衛の収集というふうに発言したということでございまして、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 　先生からの御質問に対しまして、御指摘の報道は承知をしております。 　政府としては、平成二十年に衆参両院で決議されたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議や令和元年に施行されたアイヌ施策推進法を踏まえ、アイヌの方々が我が国の先住民族であるという認識の下、差別のない共生社会の実現に向けて、アイヌ政策を総合的に推進しているところであります。 　個別の言動や表現の是非についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、アイヌは先住民族ではないといった趣旨の言動は、こうした政府の方針とは相入れないものであると認識をしてい

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　アイヌ高齢者の方々への支援につきましては、アイヌ政策推進会議の場でもアイヌの委員の方から御意見をいただいており、大変重要な課題であると認識をしております。 　このため、アイヌ施策推進法で創設された内閣府所管のアイヌ政策推進交付金を活用し、アイヌ高齢者の方々による文化伝承活動の支援や、アイヌ高齢者の方々の過去の経験を次世代に語り継ぐといったコミュニティー活動への支援を行っていく方向で検討をしています。 　具体的な支援内容については、内閣府がアイヌ関係者や関係市町村から個別に御要望を伺い、できるだけ幅広い内容で支援を行うべく丁寧に対応しているところであり、関係者の御要望をしっかりと聞いて、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　アイヌ政策推進交付金は、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、文化振興や地域振興等を含めた市町村の取組に対して支援を行うものであります。 　先生から御指摘をいただきました、地域のアイヌ文化を担う人材育成事業や、アイヌの方々の活動に欠かせない自然素材を育てるような事業についても、各地域のアイヌ関係者や関係市町村の御意見を丁寧に伺いながら支援をしているところであります。 　今後とも、アイヌ施策の適切な推進に必要な予算がしっかり確保されるよう努めてまいりたいと考えております。