自由民主党・無所属の会

○鈴木（貴）分科員　今副大臣から御答弁あったように、まさにそういうことでありまして、御遺族の判断によって報告がない場合にはそこはカウントがされない、まさにそこでずれがある。 　このずれというものは必要なのかということを是非伺いたいと思います。

○鈴木（貴）分科員　必要な対応を検討していくということなんですけれども、まさに、自殺というのは個人の問題ではなくて、社会全体の課題である。そして、自殺を予防するという意味でも、やはり、これは国というか、関係省庁、社会を挙げて取り組まなくてはいけない課題だと思っています。 　そういった中で、文科省の方でその数字が取れていない。一方で、警察庁としては、これは検視の結果ですから、ある種、間違いのないというか確定された数字があるわけです。であるならば、この警察庁の数字を基にしっかりと対策を行っていくということが必要であって、文科省が文科省独自の数字を持っているということに合理的な必要性というものは私は見受けられません。 　文科省、もう一度、改めて聞きます。このずれについて、合理的な必要性というものはあるんでしょうか。私はないと思っています。是非とも、統計の在り方というか取り方、若しくは、警察庁

○鈴木（貴）分科員　審議官、まさにそうなんです。対策を取るためにということなんです。あくまで、文科省が持っている数字というのは、遺族がそれを学校と共有するということを認めた、了解をした場合のみ文科省に報告がされるわけですよね。 　一方で、警察の場合には、これは客観的に、事件性があるかないか等々の捜査を含めて持っているわけですから、対策を取る、連携を取るという意味で、まさに、この統計のずれというものは、私はここに合理性がないと思っておりますし、この点、引き続き、また議連等でも、そしてまたこの委員会等でも取組をさせていただきたいと思っておりますが、審議官おっしゃったように、必要な連携というものをしっかりと進めていただきたいと強くお願いをさせていただきます。 　そして、チャットボットをこの孤独、孤立で進めていただきました。これからデジタル庁もあるわけでありますし、デジタル庁であるとか、若しく

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　孤独、孤立で悩む方に支援制度や相談先の情報を届けることは極めて重要であり、孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」では、チャットボットにより、悩みに応じた支援制度等を案内する機能を有しているところでございます。 　孤独・孤立対策ウェブサイトについては、公開以来、これまで延べ二百三十八万人の方が閲覧をしております。また、チャットボットについては、公開後、これまでに八つの支援制度や相談先の情報を追加しているところでございます。 　さらに、孤独、孤立で悩む方にスムーズに必要な支援を届けるためには、チャットボットの利用結果のページから各自治体の支援制度の手続ページにつなげて申請できるようにすることが必要と考えられ、デジタル庁の運営するマイナポータルと連携して、この仕組みを実現するべく取り組んでいるところでございます。これまでに、支援制度の所管

○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。 　まさに、自分の住んでいるところの郵便番号を打ち込んで答えていけば、必要な支援というものが表示をされる。特に引っ越し、これは先ほど大臣からもあったように、実態把握の中でも、引っ越しをしたとき、生活環境が変わったときにやはり孤独、孤立に陥りやすいという結果も出ています。 　そういった意味では、郵便番号を入れて必要なことをぽんぽんぽんと入れていけば、プッシュ型で自治体の支援の、同じ支援であっても、制度名が自治体によって違ったりとかすると、それはやはり当事者にとって、その差というものがある種非常に煩雑というか分かりづらいことも多々ありますので、是非とも、引き続き、今春をめどにということでありますけれども、マイナポータル、デジタル庁との連携、また自治体との連携を更に進めていただきたいと思います。 　このチャットボット、そしてまた、十八歳以下には相談

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　十八歳以下向けの孤独・孤立対策ウェブサイトのチャットボットでは、子供たちの悩みに応じた相談先を案内しているところでございます。 　学校教育現場に対しましては、悩みを抱える子供たちが活用できるよう、一人一台端末にウェブサイトをブックマークに登録するなど御配慮いただいている点について、文科省を通じて通知をしているところでございます。 　また、自殺予防週間に際しては、子供たちに悩みや不安について話してみるよう文部科学大臣のメッセージが送られており、チャットボットを含め、相談先のリンクを紹介しているところでございます。 　さらには、学校教育現場以外にも、児童養護施設、子供食堂や子育てひろばに取り組む全国団体など、子供が関わる施設に周知をしてきたところでございます。 　引き続き、議員の御指摘を踏まえつつ、学校教育現場や子供が関わる様々な施設に対して、関

○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。 　まさに相談者の目線に立った周知また広報というものは非常に重要だと思っておりますので、是非積極的に、こういったものがありますという通達ではなくて、こういったものをまさにプリントアウトして、かつＱＲコードを付した形で子供の目につきやすい場所に掲示をしてくださいという具体的な通達、また推進という取組をお願いしたいと思います。 　子供の、相談者の目線に立ったという観点でもう一問なんですけれども、相談が一番多いとされるのは、やはり日中ではなくて夜間であると言われています。柔軟な対応というものをやはり取るべき、柔軟というか現実に合った対応というものを取るべきだと思っております。 　例えば、多くの相談窓口というものが、平日の月曜から金曜日、そして、朝の九時から五時までというような形で、夜間の対応というものが十分に取られていません。若しくは、文科省で二十

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　孤独、孤立で悩む方が一人一人の多様な事情やニーズ等に合わせて相談支援を受けられるようにすることは、極めて重要であります。チャットボットで案内される窓口のうち、公的な対面相談を行う窓口については、議員御指摘のとおり、夕方まで受け付けている例が多く、これらの窓口が可能な限り対応する時間帯や曜日等を拡大することは大切なことであります。 　他方、相談対応に当たる人材の確保には課題があることから、その育成や資質向上を支援するとともに、電話やＳＮＳによる二十四時間体制の相談対応の体制整備と相まって、多元的な相談支援体制の整備を推進することにより対応してまいりたいと思います。

○鈴木（貴）分科員　まさに、それぞれの地域が二十四時間できていない理由というものは、人員配置に困難を抱えている、若しくは、それがまさに予算的な要素で人員が抱えられないというのであれば、これはやはり政府がしっかりと、必要な、適正な予算配置をしていく、これが必要になってくると思います。是非、ここの適正評価を含めて、適正な予算配分というものもお願いをしたいと思います。 　防衛省副大臣にわざわざお越しをいただきました。質問させていただきたいと思います。 　今、孤独、孤立、そしてまた自殺の問題を質疑させていただきましたが、やはり、これは防衛省の中においても、自殺であるとか各種ハラスメントは非常に大きな課題であると思っております。 　そういった中で、高等工科また防大、これからの幹部、若しくは中核を担っていく人材を育てる、その局面からしっかりと教育を行っていくということが、まさに防衛省のあしき文化

○井野副大臣　鈴木先生には、防衛大臣政務官時代からこの問題に大変取り組まれているということでありました。 　まず、防衛大学校においてですけれども、学生の悩み相談に当たる臨床心理士などの派遣日数の増加、また、学生に対して学期ごとに実施している心理テストの結果の解析の部外専門機関への委託、また、部外講師による指導教官などに対するコミュニケーション技法などの教育の実施など、部外力を活用して、より丁寧な学生の心情把握と不安払拭に努めているところでございます。 　また、高等工科学校においても、陸幕長のビデオメッセージを用いた生徒や学校教員への服務指導、臨床心理士など相談窓口の設置等、生徒の心のケア、サポートなどに努めているところでございます。 　いずれにしても、ハラスメントは、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものでありますので、そういったことがない