自由民主党・無所属の会
自由民主党・無所属の会の発言83941件(2023-02-13〜2026-02-26)。登壇議員505人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
予算 (28)
散会 (26)
自民 (20)
理事 (19)
無所属 (17)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第一分科会 |
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○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。
アイヌ文化の復興、創造等の拠点であるウポポイについては、政府として、一人でも多くの方々に訪れていただき、アイヌ文化のすばらしさを体験をし、民族共生の理念に共感していただくことを期待して、閣議決定により、年間来場者数、百万人という目標を設定しており、この目標に変わりはありません。
その目標の達成を目指し、岡田アイヌ施策担当大臣の下で、昨年十一月にウポポイへの誘客促進に向けた連絡会議を立ち上げ、冬季の誘客施策の強化や道外客に向けたPR等の検討を行っているものと承知をしております。
引き続き、ウポポイのコンテンツの充実や誘客に向けた広報活動等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第一分科会 |
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○松野国務大臣 お答えをいたします。
令和三年八月に札幌で行われた東京オリンピック競技大会の競歩及びマラソン競技の際に、アイヌ舞踊を披露し、インターネットなどを通じて国内外にこれを発信したところであります。こうした国際的なイベントなどの好機を捉えてアイヌ文化を発信することは、アイヌ施策推進法に掲げる共生社会の実現に向け、重要な取組であると考えています。
このため、昨年十二月に改定された二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン3においても、アイヌ施策と国際博覧会双方を所掌する岡田内閣府特命担当大臣の主導の下、アイヌ文化の対外発信を位置づけたほか、本年四月のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でもアイヌ文化を発信することを予定しています。
今後とも、こうした機会を捉え、アイヌ文化の国際的な発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第一分科会 |
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○松野国務大臣 アイヌ施策の推進に政府一丸となって取り組んでまいります。
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| 牧島かれん |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第一分科会 |
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○牧島主査 これにて山岡達丸君の質疑は終了いたしました。
次に、青柳仁士君。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第一分科会 |
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○松野国務大臣 お答えをいたします。
国会における政府側の答弁者は、時々の内閣の方針等により異なり得るものと認識しており、お尋ねの正式な答弁者についてお答えすることは困難であります。
その上で申し上げますと、三権分立や議院内閣制について政府としての見解を国会において問われた場合、総理大臣や官房長官、内閣法制局長官が答弁している例があるものと承知をしています。内閣総理大臣や官房長官が答弁する際、必要に応じて、内閣法制局が、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つといった観点から意見を述べているところであります。
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| 松野博一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第一分科会 |
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○松野国務大臣 お答えをいたします。
三権分立とは、一般に、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分け、各々を担当するものを相互に分離独立させ、相互に牽制させる統治組織原理のことを指すものとして使われており、日本国憲法の定める統治組織もこの原理を基本原理としているものと考えています。
なお、国会の御認識については、お答えする立場にはありません。
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| 牧島かれん |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第一分科会 |
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○牧島主査 これにて青柳仁士君の質疑は終了いたしました。
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| 牧島かれん |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第一分科会 |
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○牧島主査 次に、防衛省所管について審査を進めます。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岸一生君。
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第一分科会 |
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○浜田国務大臣 今委員からお話ございましたけれども、防衛省・自衛隊においては、令和三年度に心身の故障のため休職した自衛隊員は八百九十人であり、令和二年度の七百四十八名と比べて百四十二名増加をしております。この増加は、うつ病等の精神疾患が主な要因であると認識をしております。
防衛省・自衛隊では、令和四年四月、防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、メンタルヘルス関連の施策を推進しております。具体的には、メンタルヘルスチェックやメンタルヘルス教育、部外カウンセラーの招聘やカウンセリング体制の充実などによって、隊員の心のケアをしっかりと取り組んでいるところでございます。
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| 浜田靖一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第一分科会 |
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○浜田国務大臣 自衛官と事務官では業務内容や勤務環境など多くの面で異なることから、お尋ねのような差異を単純に比較することはできませんが、いずれにせよ、防衛省・自衛隊では、心身の故障の未然防止に可能な限りきめ細やかな対応を講じる努力はしておるところであります。
自衛官については、厳しい環境下で、規律を保持し、任務を遂行することが求められることから、良好な勤務環境を維持し、メンタルヘルスにも資する取組として、近年、勤務環境が過酷な海上自衛隊の潜水艦部隊や航空部隊においては、若手隊員が気軽に相談できる相談員を指定するANIKI制度、陸上自衛隊の各部隊においては、勤務時間の終了時に上司を交えて業務の進捗状況や体調管理などを確認する解除ミーティングなどの取組を導入させていただきました等々ございます。
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