自由民主党・無所属の会

○松本国務大臣　今、今年度の取組については御説明を申し上げたところでございますが、臨財債の発行抑制ということは大変重要なテーマであるということで、本年度の地方財政計画作成に当たっても、取組に努めてきたというふうに考えておりますが、これからも、私ども総務省としては、この取組を進め、努めていくものというふうに考えております。

○星野副大臣　委員御指摘のとおり、令和三年、神戸市において、令和元年の法改正による免除の対象外である債権や住居不明等の接触困難者に対する未償還債権で今後も償還が困難な債権について、地方自治法第九十六条に基づき、市議会の議決により、約十億円の債権放棄を行いました。さらに、神戸市と同様、兵庫県内のその他の九市においても、合計約六億円の債権について、議会の議決を得た後、放棄する方針を固めたと聞いております。 　一方で、今回の債権放棄の対象としていないものについては、委員の御指摘にもありましたが、例えば神戸市では裁判の手続にのせるなどしており、引き続き各市において債権回収に取り組まれるものと聞いております。 　今後も、貸付けを行った市において、適切な債権管理に努めていただきたいと考えております。

○松本国務大臣　既に委員からもお話がありましたが、御承知のとおり、法定外税につきましては普通税と目的税があるわけでありますが、目的税は、おっしゃったように、各課税団体が納税者等に対して税収の使途を明らかにすることが適切であるというふうに考えておりまして、入湯税も同様でございます。このため、総務省といたしましては、各市町に対し、毎年度、通知等を行っておるところでございます。 　特別会計を設置していることについては、今既にお話がございましたが、入湯税収に係る特別会計を設置していない場合にも、予算書や決算書等において使途を明らかにするとともに、住民や入湯客に対して周知することが適当である旨を助言をいたしているところでございます。 　この周知等、現段階で必ずしも全ての団体が行っているわけではないのではないかという御指摘については、私どももまた真摯に受け止めてまいりたいと思っておりまして、今後と

○松本国務大臣　委員にまず一点、おわびを申し上げなければいけないんですが、先ほどの答弁で、目的税、普通税のお話の中で、法定税、法定外税、税にいろいろな区分があるんですが、宿泊税は法定外の目的税ですが、入湯税は法定の目的税でございまして、私、法定外税と申し上げたようですので、改めて訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、今、光熱費等、エネルギー価格の上昇に伴う対応ということでございました。 　今、局長からも御説明を申し上げましたように、ここまで光熱費が大変高騰するということで、施設をたくさん持っている自治体の方から財政措置をということで、求める声をいただいたことを受けて、私どもも五年度の予算編成、懸命に取り組む中で、一般行政経費として七百億円計上させていただいたことは既に御説明申し上げたとおりでございますが、これからも物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運

○松本国務大臣　今、地方分権、また地域主権、そして地方の税財源といったようなことについてお話がありました。 　地方団体が地域の実情に即した地方の行政サービスを提供するためには自主財源が大切でありまして、地方税の充実確保が重要であるということは委員も御指摘のとおりかというふうに思っております。 　そうした観点から、私も、地方団体が自らの判断と責任において課税自主権を活用しながら財源確保を図ることも、地方分権を進める観点からも重要であるというふうに認識をしておりまして、これまでも、法定外目的税制度の導入や、個人住民税、固定資産税の制限税率の廃止など、地方団体の自由度の拡大は図ってまいりました。 　今後とも、課税自主権の一層の活用を進めつつ、地方団体が自主的、自立的に行政を展開できるようにしていくということが大変重要ではないかというふうに考えております。 　自主的に行うという意味での税源

○松本国務大臣　今委員からお話をいただきましたように、世界も我が国も大きな転換点にあるという認識、その意味でも、所信でも、私たちの現在地ということで申し上げさせていただきました。 　その上で、私自身は、今、政府にいる立場でありますが、立法府であります国会の議論等も踏まえまして、必要な制度改革がしっかり行えるように私どもも努めてまいりたいと思います。

○松本国務大臣　先日の予算でも申し上げましたが、まず、国会における運営の在り方であるとか、また予算委員会の理事会での各議員の発言について、私はコメントを申し上げる立場にないということを申し上げました。 　一点、私が確認をした限り、総務省が、これまでの国会審議において、衆議院規則を改正しないとオンラインによる出席は認められないと答弁したことはないというふうに承知をいたしておりますが、各地方議会におけるオンラインにつきましては通知を発出したことは既に御案内のとおりでありまして、私どももこれから、他方では、本会議における各議員の、団体意思を確定させるための各議員の意思表明については、疑義のない形で、自由な形で行われることが大事だということも申し上げてきたとおりでございますので、このデジタルの時代におけるオンラインの活用については、私どももしっかり議論には参画してまいりたいと思っております。

○松本国務大臣　私は、地方議会のことについて今申し上げたわけでありますが、衆議院の総務委員会の運営につきましては、院の方でお決めをいただくところでございますが、私どもは、今の衆議院の中のルールでは、オンライン形式で行うためには、国会法や衆議院規則の改正等による制度の変更を行うことが前提になるというふうに説明を受け、このことを、私どもは所管するあれではありませんけれども説明をさせていただいたことはありますが、先ほどのオンラインによるというのは、地方議会に関して私どもとして答弁をしたことがないという趣旨で申し上げました。

○松本国務大臣　申し訳ありません。 　今の御議論については御答弁申し上げたとおりですが、先ほどのオンラインについて、私どもの準備がちょっと整っておらず、一点、訂正だけさせてください。 　先ほど、制度の変更を行うことが国会について前提となる、国会について、制度の変更を行うことが前提となると答弁をしたということを申し上げましたが、答弁をいたしましたのは、政府、総務省ではなく、衆議院の事務局でございました。 　この点、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○松本国務大臣　今お話がありました民主党政権下で、地域主権改革とは、日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革というふうにされていたというふうに承知をしております。その頃の議論で、地域主権という文言については、国家主権や国民主権との関係等において指摘があったということも承知をいたしております。 　私としては、現在の地方分権は、自治体の自主性、自立性を高めるという意味では同じ思いを持って取り組んでいるものというふうに考えておりまして、国民がゆとりと豊かさを実感できるようにするという地方分権の原点に立ち返り、これまでの改革の成果を生かしつつ、自治体が、多様化する住民ニーズに的確に対応できるようにする観点から、義務づけ、枠づけの見直しや、国から地