自由民主党・無所属の会

○松本国務大臣　委員から、先ほども地方分権、地域主権という言葉がありましたが、私としましては、所信でも申し上げましたように、地方を元気にするということで、地方のためにという思いは、より一層、総務大臣に就任をいたしまして、強く持って取り組んでいかせていただきたいというふうに思っております。 　その上で、税制改正についての地方の声についてということでございましたが、御案内のとおり、税制改正については、与党、自公の各税制調査会で議論を行うとともに、政府においても関係省庁間の議論を行っているところでございます。 　その上で、政府・与党が緊密に連携いたしまして、与党における議論を踏まえた上で政府が具体的な税制改正案を閣議決定する流れで進めておりまして、これを受けて、今、法案を提出し、皆さんに御議論をしていただいているところだというふうに思っております。 　この税制改正プロセスにおきましては、地

○松本国務大臣　今、課税自主権についての話でありましたが、その前の税制改正プロセスも含めて、先ほども申し上げたかと思っておりますが、総務省としては、日頃から地方団体と密接に意見交換を行って、その御要望を踏まえて様々な議論を進めていきたいというふうに思っておりまして、今御質問いただいた件についても、総務省としては、課税自主権の一層の活用が進むように努めてまいりたいと思っております。

○松本国務大臣　今お話がありましたように、今年度は残念ながら結果が出ていないわけでありますけれども、しっかり粘り強くやってまいりたいと思っております。 　局長からも御説明申し上げましたように、国の財政の面からの議論をされる立場と、地方の自主的な財源を確保する立場とで激しい議論をさせていただいておりますが、本年度は、先ほども申し上げましたように、補填の在り方も含めての節目の年でもありましたので、本年度の財政計画については、精いっぱいの努力をしてぎりぎりの結果かというふうに思いますが、これからも粘り強くしっかりと主張してまいり、いい結果が出るように努めてまいりたいと思っております。

○松本国務大臣　御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　御案内のとおり、マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、その普及促進は、住民の方々の利便性向上と自治体職員の事務負担の軽減につながるというふうに考えているところでございます。 　このため、この普及促進は、重要な政策テーマとして政府全体で取り組んでいるところでございますが、総務省としては、国費による支援等を通じて、交付事務を担っていただいている市区町村とも連携をして、カードの普及促進に取り組んできているというふうに考えているところでございます。 　マイナンバーカードの交付状況が自治体によって異なっているということは、今御指摘があったかというふうに存じますが、これは地域により事情が様々で、交付が進んでいる自治体においては、普及促進に係る様々な工夫をされているといった面もございます。 　こうした取組が他の自治体にと

○松本国務大臣　今回の財政措置は、先ほど政府参考人、局長からも御答弁申し上げたとおり、やはり、マイナンバーカードの利活用が進むに伴って、一定程度、量に伴う財政需要があるというふうに私どもとしては判断をしたことから、量に伴う交付税の部分も用意をさせていただきましたが、委員御指摘のとおり、量にかかわらずあるという部分もありますので、これまでのデジタル事業費二千億円もそうでありますが、更に五百億円上積みしたものについても、一定程度は皆さんに均等に配分をさせていただいた上で、一部を量に伴う財政需要に対応するものとしてお配りをさせていただいたものというふうに私どもは考えているということでございます。

○松本国務大臣　夕張市については、平成十九年、財政再建団体となって以降、市民の皆様、そして市当局の皆様の大変な御尽力で徹底した取組を進められて、財政再生は着実に前進をしてきているというふうに御評価申し上げるところでございます。 　その上で、平成二十九年三月には財政再生計画の大幅な見直しを行って、若者の定住、子育て支援に向けた認定こども園の設置など、財政再生と住民の方々にとって大切な地域再生の両立を目指す取組、これを着実に進められているものというふうに認識をしております。 　総務省としても、夕張市に対しまして、このような地域再生に資する事業に対する特別交付税措置など、財政再生計画に基づく取組が着実に実施されるように支援を行ってきたところでありまして、今お話もありましたが、令和八年度末には再生振替特例債の償還完了を迎えておりますが、その後も、財政再生計画期間終了を見据え、引き続き、夕張市の

○松本国務大臣　改めて、昨年末以来、各地で発生した大雪において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、転倒や除雪中の事故などによりおけがをされた方々に心からお見舞いを申し上げます。 　その上で、特別交付税についての御要請をいただきましたが、私どもとしては、自治体が、財政事情でちゅうちょすることなく、道路の除雪など大雪に係る対応を迅速に行えるよう、必要に応じ、特別交付税の交付により財政支援を行うことといたしております。 　現在、特別交付税の、今も御指摘がございましたが、三月交付に向けて算定作業を進めているところでございまして、自治体の皆様の除排雪経費の実態を丁寧にお伺いをして、財政支援に万全を期してまいりたいと思います。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策については、現在、厚生労働省始め所管省庁において、感染症法分類の移行に伴う医療体制、公費支援など様々な政策措置に係る段階的な移行に加えて、令和五年度以降のワクチン接種の在り方について検討、調整が進められているものと承知しております。 　この中で、見直し後に激変緩和として残る一定の措置につきましては、新たに地方負担が生じることがないよう具体的な内容が検討されている旨、厚生労働省から各地方公共団体に対しまして既に説明がなされております。 　また、ワクチン接種につきましては、必要な接種について引き続き自己負担なく受けられるようにする方針の下で、四月以降の接種の在り方について厚生科学審議会で専門家による検討が行われているものと承知しております。 　全国知事会始め地方関連団体からは、厚生労働省等に対しまして、財政措置を含め、住民

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要だと考えておるところでございます。 　総務省といたしましては、各団体が自ら定員管理の現状を分析、検証できるようなツールとして、例えば、人口規模や産業構造が類似する他の団体と職員数を比較できる類似団体別職員数の状況などの情報提供を行い、その活用を促してきたところでございます。 　今後とも、各団体が適正な定員管理を行えるように、必要な助言を行ってまいります。

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　地方公務員の給与については、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して定めることとされています。 　令和五年度の地方財政計画においては、令和四年度の人事委員会勧告を踏まえた給与改定を反映するとともに、保健師や児童福祉司など職員数を約二千六百人増員し、退職手当を除く給与費について、前年度に比べ約二千四百億円増額したところでございます。 　今後の民間企業における賃上げの状況については、令和五年度以降の人事委員会勧告に反映されることとなるため、その内容を踏まえ、適切に対応をしてまいります。