自由民主党・無所属の会

○上野委員　ありがとうございます。力強い御説明をいただきました。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　今、選挙制度改革で、与野党の抜本協議が始まりました。先般の区割り法の改定の中で、次の国勢調査までの間に一定の結論を得るように努力をするというようなことが盛り込まれたところであります。 　現在の区割りの見直しの中で十増十減は行われておりますが、これからますます東京一極集中が強まるというふうに思いますし、現実的にも、二倍に収めるのが現在の小選挙区の定数の中では非常に困難になってくるというのは確実だと思いますので、もう答弁は求めませんが、この抜本協議を是非国会としていい方向に進められるように、我々もしっかり努力をしたいと思います。 　質疑時間が参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございます。

○根本委員長　これにて石破君、松島君、上野君の質疑は終了いたしました。 　次に、中野洋昌君。

○岸田内閣総理大臣　先日閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力に関し、安全性の確保を大前提として、運転期間は最長で六十年に制限するという現行制度の枠組みを維持した上で、一定の停止期間に限って除外を認める、こうしたことを盛り込みました。 　あわせて、原子力規制委員会では、発電用原子炉設置者に対して、運転開始後三十年を超えて運転しようとする場合、十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、基準適合性を確認する厳格な制度案、これを取りまとめたところです。 　そして、委員御指摘のように、十三日の原子力規制委員会の会合において、高経年化した原子炉に関する安全規制制度について議論がなされ、一人の委員が反対されたものの、独立した原子力規制委員会として丁寧な議論がなされた上で、合議制の下で多数決により決定された、このように承知しております。 　しかしながら、厳格

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策は最も有効な未来への投資だと申し上げております。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事なことでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身も含めて、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えております。 　こうした問題意識の下、一月六日の日ですが、こども政策担当大臣に対しまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、そして、幼児教育、保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、そして三点目として、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、こうした三点の基本的な方向性を指示したところです。 　まずは、こうした基本的方向性を踏まえて、こども政策担当大臣の下、子供、子育て政策として充実する

○岸田内閣総理大臣　今委員の方から御指摘がありましたように、子供医療費については地方自治体において無償化の取組が進められているものと承知をしております。こうした中で、国としては、未就学児までを対象とする医療費助成について、全国の自治体での取組状況を踏まえ、平成三十年度以降、国民健康保険の減額調整措置の対象外としたところです。 　子供政策は、実務を担っている地方自治体との連携を強化することが不可欠であると考えており、先月には、小倉大臣の下で、子供政策に関する国と地方の協議会の場の準備会合を開催し、地方自治体からの御意見も伺っています。その際に、地方自治体から、基礎自治体の中で地域間格差が出てくることはないように今後留意してほしい、こういった意見もいただいたところです。 　こうした地方自治体の御意見も踏まえつつ、まずは、こども政策担当大臣の下で、子供、子育て政策として充実する内容、この具体

○小倉国務大臣　少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じているところであります。中野委員御指摘のとおり、若者の経済的な不安定さですとか、家事、育児の負担が依然女性に偏っている現状など、希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが非常に重要であると考えております。 　グラフでお示しをいただきました非正規間格差でございますが、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっておりまして、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが重要だと考えております。 　結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境整備につきましては、厚生労働省において、若者の経済的基盤の安定に向けて、希望する若者の正社員化支援や同一労働同一賃金の遵守の徹底等に取り組んでいただいているものと承知を

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保し、若者が将来にわたり展望が描けるようにしていくということが非常に大事だと思います。 　正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワークなどにおける安定就労に向けた就職支援、あるいは就職後の職場定着支援、また、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援等の取組を進めておりますが、さらに、昨年策定いたしました総合経済対策に基づき、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業への支援の強化も図ったところであります。 　また、非正規雇用の働き方を自ら選択する方もいらっしゃいまして、そうした方に対しては、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消が重要であります。同一労働同一賃金の徹底のため、新たに労働基準監督署と連携し、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につな

○小倉国務大臣　先ほど中野委員から大変重要な御指摘をいただきました。 　こども家庭庁というと、どうしても子供を対象にしている組織というふうにイメージされがちでありますが、心身の発達段階にある者は広く子供と捉えております。十代はもとより、二十代の方も私どもこども家庭庁のしっかりとした支援対象だと思っておりますので、子供若者庁のつもりで今年の四月に向けて発足の準備を進めたいと思っております。 　また、中野先生からは、地元の尼崎のユースカウンシルを始めとした様々なお取組を紹介をしていただきました。まさに、子供、若者の意見を真っ正面から聞くというのは、自己肯定感や有用感の国際的に見て低い我が国の若者が、まさに一緒に社会をつくっていくことによってそういった自己有用感や肯定感を高めていくという意味でも非常に重要な取組であると思っております。 　この基となったこども基本法の議案提案者として尽力をい

○加藤国務大臣　希望に応じて男女共に仕事と育児を両立できる社会の実現、大変重要でございます。 　昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書においても、子育て期の長時間労働の是正、また、労働者のニーズや個々の職場の状況などに応じて、時短勤務、テレワークなどを組み合わせた柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべきとされております。 　こうしたことを受けて、厚労省でも、本年一月、有識者による研究会を立ち上げ、今後の仕事と育児の両立支援制度について、先ほど委員がおっしゃいました、まさに対象となる世代がどういう思いを持っておられるのか、どういうニーズを持っているのかといった現状の分析、そして論点整理を行っており、今後の制度の在り方について議論を深めていきたいと考えております。 　また、男性が子の出生直後に休業を取得して、主体的に育児、家事に関わり、その後の家庭内の育児、家事分担につながって

○岸田内閣総理大臣　子育て家庭を対象としたサービスの拡充、これは重要であり、一月のこども政策担当大臣への指示の中にも、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること、これを基本的な方向性として盛り込んでおります。 　また、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書では、ゼロ歳から二歳児へのきめ細やかな支援が提言もされています。 　そして、御指摘の出産・子育て応援交付金ですが、こうした観点から、先般の経済対策において、先行的に、支援が手薄なゼロ歳から二歳児に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図ることと併せて、継続的に行うこととしたものです。 　更なる支援については、自治体における実施状況やどのような施策が効果的であるかといった観点から議論する必要があると考えておりますが、いずれにせよ、まず