自由民主党・無所属の会

福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題です。実際、ＡＳＥＡＮの会議なんかも入っていたわけでありますが、私自身、何よりも最優先で、着任後すぐに福島県に足を運ばせていただきました。 　福島第一原発では、廃炉やＡＬＰＳ処理水の海洋放出の進捗について、自分の目で確認をさせていただきました。長きにわたる取組となることを実感するとともに、引き続き、安全確保を最優先に、一歩一歩着実に進めていくべきものと認識を新たにしたところでございます。 　大熊町の吉田町長、双葉町の伊沢町長、内堀福島県知事との面会では、福島の復興がなお途上であるということを痛感をいたしました。内堀福島県知事からは、避難指示解除や産業復興に向けた取組については伴走支援、安全かつ着実な廃炉については責任貫徹、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については油断大敵、伴走支援、責任貫徹、油断大敵という三

ありがとうございます。 　私も一層汗をかいてまいりますことをお誓い申し上げ、引き続いてのお力添えもお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

次に、大西健介君。

海外パビリオンの建設工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えておりますが、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。できる限りの後押しを行っていきたいというふうに思っております。 　これまで同様、引き続き関係者の声を伺いながら、相談いただいた事案について事実関係を確認するとともに、博覧会協会や関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしていく所存でございます。

私どもも委員と一義的には契約の当事者間における問題という点で認識を同じくしております。 　その上で、政府の立場としては、海外パビリオンの工事代金の支払いについては、繰り返しになりますが、一義的には契約の当事者間における問題と考えており、政府及び博覧会協会が御指摘の立替え払い等を実施する立場にはないというふうに考えております。 　一方で、さきに申し上げたとおり、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会や関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいりたいと思います。

ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止については、十一月の五日、与野党六党間で、ガソリンは本年十二月三十一日、軽油は来年の四月一日に廃止すると合意されたと承知をしております。その際、廃止に伴い必要となる国、地方の安定財源の確保については、引き続き検討を行い、結論を得ることとされたと承知をしております。 　こうした中で、自動車業界は、暫定税率廃止の代替財源について、車体課税へのつけ替えなどにつながることは反対であると表明していると認識をしております。 　車体課税については、経済産業省としては、今般の税制改正要望において、国内市場の活性化のための環境性能割の廃止等取得時の負担の軽減、また、カーボンニュートラルに資する保有時の課税の在り方の見直しなど、抜本見直しを要望しており、その実現に向けて、委員のお言葉をかりれば毅然として取り組んでまいりたいと思います。

我が国としては、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど、多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していくという考え方の下、マルチパスウェー戦略を掲げております。その戦略に基づいて、内燃機関のみならず、電動機関を使うＥＶ等の競争力も強化していく観点から、ＣＥＶ補助金等を活用し、国内ＥＶ市場の創出に取り組んでいるところでございます。 　その上で、議員御指摘の国内の購入補助制度の在り方については、特定の国で生産されたＥＶ車両に対し差別的な取扱いをすることがＷＴＯ協定違反となるおそれがあり、海外メーカーが生産する車両も含め、補助対象としております。 　そうした手法に頼るのではなくて、経済産業省としては、我が国においてＥＶ等が持続的に活用されていく環境を構築する観点から今後措置を講じていきたいと考えておりまして、具体的には、先ほど参考人から答弁したものに加えて、令和五年度補正予算の事業執行からは、

大西委員御指摘のアメリカとの関税の関係は、おっしゃったような価格低減というのもありますし、一方で発注量を減らされるとかいろいろな影響があり得るので、よく見た上でしっかり臨機応変に対応していきたいと思っています。 　御指摘のコストダウンの要請が取適法上問題になるかどうかは、個別事案に応じた判断であり、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論としてお答えしたいと思います。 　取適法では、コスト上昇分の取引価格への反映の必要性について、協議することなく取引価格を据え置くこと、あるいは一律に一定比率で単価を引き下げて製造委託等の代金の額を定めることは、買いたたきに該当するおそれがございます。 　また、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に製造委託等の代金を決定し、中小受託事業者の利益を不当に害する場合に

御通告いただいた二問をちょっとまとめてお尋ねいただいたようでございますので、回答をかいつまんでお話をさせていただきたいと思います。 　まず、先ほど委員、六十兆円とおっしゃいましたが、五千五百億ドルで、数字は八十兆円と言われておる投資になりますが、これについては、やはりトランプ大統領やラトニック商務長官が米国内向けにテレビでかなり気ままな御発言をされるところがあって、国内でかなり不安を生じたり、御懸念あるいはたまにはお怒りも生じたり、不平等条約みたいな御指摘もあるんですが、実際、大統領来日時に高市総理と大統領で署名をいただいた文書によれば、内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵに基づいてあの投資をやっていくということがはっきり確認をされたわけであります。 　その中で、ちょっと幾つか申し上げれば、一つは、法律に従うということが書いてあるので、ＪＢＩＣ法やＮＥＸＩ法に書いてある収支相償

御指摘の合成燃料の技術開発プロジェクトについては、建設コストの大幅な上振れを背景として、より経済性の高いバイオマス原料を用いる製造プロセスに切り替えるよう、計画の見直しを決定したものでございます。 　これは、社会実装に向けて、より経済性が期待される選択肢を優先して追求することにしたものであり、二〇三〇年代前半までの合成燃料商用化を目指すという目標は変更はございません。 　経産省としては、引き続き、技術開発や需要喚起等を通じて、合成燃料の早期の商用化に向けて取り組んでまいります。