自由民主党・無所属の会

これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官伊藤禎則君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。

皆様、おはようございます。自由民主党の坂本竜太郎でございます。 　不安を希望に変えるということを高らかに掲げて、力強く高市新政権が発足いたしました。まずは、何があっても目の前の物価高対策、これは全ての皆さんの望みであるところでございます。それについて論ずる、ど真ん中で、この国会で論ずる最前線がこの経済産業委員会であると思っております。 　この経済産業委員会に引き続き所属させていただきました上に、早速質問の機会を頂戴いたしましたことに心から感謝を申し上げながら、本日は、赤澤大臣の所信に対しまして、福島担当でもあります小森政務官とともに、地方の立場から、そして地方を支えていただいております中小企業の皆さんの立場から、そして長年全ての皆さんに大変なお力をいただいております私の地元福島の立場から、所信に対してるるお伺いをさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは、物

坂本委員御指摘のとおり、物価高への対応は高市内閣が最優先で取り組むべき課題であります。 　経済産業省としても、与野党の合意を受けまして、今月の十三日より、ガソリン、軽油への補助金の拡充を開始しております。順次、暫定税率廃止と同水準の引下げを実現してまいります。 　加えまして、寒さの厳しい冬の間、暮らしの安心を届けるための電気・ガス料金支援を実施いたします。 　その上で、物価上昇を上回る賃上げの実現、このために、官公需も含めました価格転嫁、取引適正化の徹底に加えまして、成長投資を含む生産性向上、省力化投資の支援や、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化等の取組を通じて、強い中堅・中小企業を目指して経営を行っている企業を応援してまいります。 　物価高対応に全力を挙げてまいります。

冒頭から本当に力強い御答弁、ありがとうございます。 　御答弁がありましたように、物価高に向き合いながら、その物価高を上回る賃上げが果たされなければ、この国の経済、本当に先行きは不安だらけであるわけでございます。賃上げの実現に向けてどのように取り組んでいくのかについて、これからお尋ねをさせていただきたいところでございますけれども、一言で言えば、しっかり賃上げに回せるだけの、生産性の向上はもちろんですけれども、稼ぐ力というものが企業にとって強化すべき課題である、これも御披露いただいているところでございます。 　そして、高市政権のこれまた大きな柱の一つであります、次へ向けての成長投資、これも大胆になされなければならないわけでございます。 　持続的な賃上げの実現、これが必要なことでございます。もって、強い中小企業をしっかりとお育ていただいて、地方から、地域からこの国の全体の底上げを果たしてい

中小企業等が生産性を上げて賃上げ原資を獲得して、それによって賃上げにつなげていくことは極めて重要でございます。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高めて、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。 　まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。前の国会で成立いたしました取適法と振興法の来年一月の円滑な施行、そして現行法の厳正な執行等に努めてまいります。 　また、引き続き、売上高百億円を目指し投資を行う中小企業への支援や、売上高百億宣言の宣言数拡大に向けた取組等を行ってまいります。 　さらに、先ほど御答弁いたしました生産性向上、省力化投資の支援等に加えまして、これまで以上にきめ細やかな伴走支援、そしてまた重点支援交付金の活用など、賃上げ支援のための政策、これを総動員してまいります。 　強い中小企業への

これまでも様々取り組んでいただいておりますけれども、これが本当に行き渡るためにはどうするべきかというのを、是非お骨折りをいただきたいところでございます。その御覚悟をお示しいただいたところでございますし、次に進めるための行動変容にも言及をしていただいたところでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　その中で、いわゆる取適法や振興法の厳格な運用についてもお話がありました。いよいよ、この取適法につきましても、来年、年明け一月一日から施行されるわけでございますけれども、それに向けても、いろいろなお取組を鋭意進めていただいているところであると承知をいたしております。 　しかし、まだまだ、とにかくこの国を変えていくんだ、この中小企業政策、経済、産業の在り方のトランスフォーメーション、昔でいう、発注者側と請け負う側の商慣習もそうですし、雇用関係もそうですけれども、とにかくトランスフォ

動画を用いた分かりやすさの追求も含めて、いろいろと取り組んでいただいていることも承知をいたしましたが、例えば、実態を調査する上で、アンケートを取っていただいたりからして始めていただいていますが、それでも、そこに表れてこない声、置かれている状況というのはまだ地方にあるのが実態であると思っています。アンケートに回答するだけで仕事を切られちゃうんじゃないか、にらまれちゃうんじゃないか、この恐怖心がもう植え込まれている。 　長い間のこの国の構造問題、これはまだまだ課題であるのが実態であると思いまして、せっかく、これを実効性あるものにするために下請Ｇメンの皆さんに活躍いただいても、その方々が現れた時点でもう終わってしまうんじゃないかというような、まだまだそういう厳しい心理状況に置かれている中小企業経営者の皆さん、小規模事業者の事業主さんが多うございますので、目に見えていない、顕在化していない皆さん

御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者が適切に価格交渉を行うことができる環境の整備が大変重要であります。 　年二回の価格交渉促進月間を通じたアンケート調査や下請Ｇメンによるヒアリング、そしてまた下請かけこみ寺での相談対応など、様々なことを行っておりますが、この際提供をいただいた情報は、発注事業者に特定されることがないように厳格な管理を行っているところでございます。 　また、下請法では、違反行為の事実を公正取引委員会などに知らせたことを理由とした不利益な取扱いをすることを禁じているところでございます。価格転嫁や取引適正化につなげていくために、できる限りの情報をお寄せいただければと思っております。 　加えまして、前の国会で下請法を改正し、成立した取適法でございますが、中小受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなか