自由民主党・無所属の会

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。米山隆一君。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　個別事案の刑事手続の具体的内容につきましては、文部科学省として申し上げることは差し控えたいと思っております。 　その上で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会をめぐる一連の事案で仮に不正があったとすれば、誠に遺憾であると考えているところでございます。 　今回の事案につきましては、現在、刑事手続中であり、また、東京都においても契約手続等に関する調査を行っているところと承知をしております。 　文部科学省としては、それらの状況の推移を注視しながら、しっかりと適切な対応を図ってまいります。

○鈴木国務大臣　東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣を一年七か月やりまして、そして、二〇二〇年東京大会の成功のために一生懸命努力したつもりでございますが、そういう私にとりましても、東京大会のテスト大会をめぐる入札について仮に不正があったとすれば、本当に遺憾であり、また残念に思っているところであります。 　その上で、不正によって大会経費が膨張していたかどうかにつきましては、まさに今後捜査等によって明らかになるものだ、そのように考えているところであります。 　いずれにいたしましても、オリンピック関係経費にかかわらず、限られた財源を有効に活用することは極めて重要でありまして、歳出の効率化に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○永岡国務大臣　オリンピック問題の再発防止策につきましての意見ということでございますが、スポーツ庁とＪＯＣが中心となりまして、今後の大規模な国際競技大会等の運営の透明化、公正化を図るための指針案を策定するため、昨年十一月にプロジェクトチームを立ち上げました。その下に、専門的又は中立的立場の弁護士や公認会計士で構成される作業チームを設置をいたしまして、検討を進めてまいりました。 　作業チームでは、組織委員会の元職員からのヒアリング、またパリ大会等の海外事例、さらには、東京都が実施をいたしました談合報道に関する調査の状況報告等も参考にいたしまして調査分析を行い、今月十日に指針案として公表をさせていただきました。 　具体的には、組織委員会等が時限的な組織であるといったやはり特有の事情等を考慮いたしまして、今後、組織委員会等が適切な運営を行う上で遵守すべき原則、規範として、理事会ですとか、あと

○永岡国務大臣　今後、不正行為が明らかになりまして、仮に国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、これは法令等にのっとって厳正に対処をしてまいります。

○永岡国務大臣　今回の事案につきましては、現在、申し訳ありません、やはり刑事手続中でございます。具体的内容につきましては、文部科学省としては申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　森元組織委員会の会長におかれましては、ＩＯＣとの深い信頼関係が築かれるとともに、開催都市の東京都、また、政府、スポーツ団体など様々な関係者との調整に御尽力をいただいたところでございます。 　とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして史上初となります一年延期となった大会開催に道筋をつけられるなど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて大変御尽力されたと考えているところでございます。

○鈴木国務大臣　米山先生が御指摘になられたことも含めまして、財務省あるいは財務省職員の姿勢について安倍元総理が回顧録にいろいろな記述をされておられますことは承知をしております。 　今となって安倍総理の心を推察することもなかなか限界があって、はっきり分からないわけでありますけれども、先日、二月の八日でありましたが、この委員会におきまして、岸田総理が、内閣として、財務大臣の下に財務省をしっかりとコントロールして、内閣としての政策目標を達成するために努力する、これがあるべき姿だと思いますと答弁をいたしました。私もそういう思いでありまして、財務省という一つの省庁がやはり時の内閣の方針の中でしっかりと政策目標を達成するために努力をするということ、それが基本であるべきだ、そう思っております。 　また、財政健全化のことについてもお話がございましたが、財政演説でも述べさせていただきましたが、財政は国の

○鈴木国務大臣　事実関係を申し上げますと、二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミットの世界経済セッションにおいて、参加した首脳間で世界経済のリスクについての認識を共有し、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことによって、現在の経済状況に対応するための努力を強化することということで一致をした、そのように承知をしております。 　サミットの中において、それぞれの首脳間での協議がなされて、そして、結論としてそういうものが成ったというわけで、私から見て、消費税増税延期のための演出であったかどうかということは、ちょっと私からは何ともコメントをいたしかねます。

○鈴木国務大臣　二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミットにおいて、リスクをしっかり認識し、適切な対応を取ること、この重要性を指摘する目的で検討がなされた、そういうふうに承知をしております。 　政府部内の検討経過における詳細については、お答えは従来も控えさせていただいているところであります。