自由民主党・無所属の会

○松本国務大臣　今、委員から御質問をいただいた件でございますが、新型コロナウイルス感染症対策においては、国民の生命、健康、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼす未曽有の事態への対応ということになります。 　国、地方の十分な連携協力が重要である、この認識の下、総務省としては、総務省設置法で国と地方公共団体の連絡調整が所掌事務となっておりますので、大臣を本部長とする地方連携推進本部を設置をいたしまして、この本部における全ての都道府県、政令市との連絡体制を活用して、厚生労働省、内閣官房などと連携しながら、この対策における国と自治体の連携協力がスムーズに行われるよう取り組んできたところでございます。 　内閣感染症危機管理統括庁新設後も、これまでと同様に、感染症の発生及び蔓延の防止に向けて、統括庁を始め関係省庁と引き続き連携しながら、状況に応じた適切な対応をしてまいりたいと考えているところでござ

○尾身副大臣　お答えいたします。 　地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了選挙は、公職選挙法の規定により、任期満了前三十日以内に行うこととされています。 　この任期満了選挙を行うべき期間が受験シーズンに重なる場合に、受験シーズンを避けて任期満了日後の選挙とすると、任期満了日から選挙期日まで議会の議員又は長が不在となり、仮にこれを防止しようとすると、任期を延長する必要が生じるなどの課題が考えられます。 　反対に、受験シーズンを避けて選挙を行うべき期間を前倒しする場合、選挙期日から当選者の任期が開始するまでの期間が拡大し、仮にこれを防止しようとすると、任期を短縮する必要が生じるなどの課題が考えられます。 　このように、地方公共団体の議会の議員又は長について、その不在期間を置かないようにすること及び任期満了まで現職が存在すること等を考慮して現行の任期満了選挙の選挙期間が定まっているもの

○松本国務大臣　在外邦人の投票環境の整備について御答弁申し上げたいと思います。 　西岡先生から今御紹介もいただきましたように、在外投票人名簿への登録申請については、ビデオ通話を通じて本人確認を行うことにより、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年、見直しを行っておりまして、この登録申請に係る利便性の向上など、在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 　その上で、在外選挙インターネット投票につきましては、マイナンバーカードを利用して確実な本人確認ができる、このことを活用するといった話もあるわけでありますが、二重投票の防止、それから投票の秘密保持、もちろんシステムのセキュリティー対策など、課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について、整理を今進めているところでございます。 　総務省としては、この在外選挙インタ

○松本国務大臣　お取上げをいただきまして、ありがとうございます。 　デジタル田園都市国家構想について所信で触れさせていただいたところでございますが、また、今委員からもお話がありましたとおり、田園都市国家構想そのものは大平総理の時代に提唱された構想でありますが、これをずっと拝見をしてまいりますと、所信でも引用させていただきましたが、開かれた新しい地域主義であるとか、活力ある多様な地域社会を目指すといった言葉がありますし、また、更に申し上げれば、本当に様々なことが書いてあります。人口が、人々が移動することを前提とした地方の活性化を考えなければいけないといったようなことも記載をされていたように記憶をいたしますし、課題の抽出という意味では、今なお我々は学ぶべきことが多々あろうかというふうに思います。 　もちろん、この間、我々の先達は様々な課題に対して政策を展開をしてまいりまして、効果も上げてき

○松本国務大臣　委員おっしゃったように、私も内閣の一員でありますし、政府全体として取り組むという意味では、総務省としても政府全体であるというふうに思っておりますが、総務省として、子供政策の強化は我が国にとって重要かつ緊急を要する取組であるということは、御指摘のとおりかというふうに思います。 　御承知のとおり、現在、総務省も構成員となっている、こども政策の強化に関する関係府省会議において議論が進められているところでありますが、子供政策の多くは、これも今お話がありましたとおり、住民に身近な地方自治体を通じて提供されており、地方が現場として果たす役割は大変大きいため、その強化に当たっては、国と地方が協力して取り組んでいくことが重要だと考えております。 　総務省としては、地方の意見や実情を十分に踏まえて連携しつつ、関係府省とも連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　感想ということでございますが、各地方が独自に展開をされている政策につきましては、マイナンバーカードの関連の有無にかかわらず、それぞれの地方が議会や住民の声を聞いて、それぞれ御判断をいただくものというふうに考えておりまして、本件備前市につきましては、私どもは、現在検討中というふうに聞いているところでありますが、住民の声、議会などの議論も踏まえて、十分に丁寧に検討をいただいた上、御判断をいただくものというふうに考えております。

○松本国務大臣　是非やはり子供政策を推進する必要があるということはおっしゃるとおりでありますが、できるだけ繰り返しを避けて申し上げますが、御案内のとおり、平成十一年の地方分権一括法の制定以降、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあると認識しておりまして、自治体独自の施策については、各自治体の自主的な判断により取り組むことが基本であるというのが、私どもの考え方でございます。

○松本国務大臣　私も、昨年十一月の所信でも、アナログの人間のためのデジタルというふうに申し上げさせていただいてまいりました。 　当時の平井大臣がこのように御答弁をされておられることについては、私も尊重してまいりたいと思っております。

○松本国務大臣　まず、交付率へのマイナンバーカードの普及率の反映は、インセンティブではなく、想定される財政需要に対応するものだということを是非御理解をいただきたいと思っております。 　また、マイナンバーカードの普及については、利便性を向上させることで、例えば、今幾つかの自治体で進めていただいている書かない窓口などのように、やはり、マイナンバーカードを持つと大変便利であるということを実感していただくことを通して、より多くの方にマイナンバーカードを持っていただくようになっていただきたいということで、私どもも、政策でありますので、このマイナンバーカードの普及についても、普及の目標というのを掲げて、前へ進んできておるというふうに理解をいたしております。 　繰り返しになりますが、今、備前市の政策について御議論をいただいたところでありますが、子供政策への対応について、マイナンバーカードの保有をもっ

○松本国務大臣　令和五年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保