自由民主党・無所属の会

○鈴木国務大臣　Ｇ７伊勢志摩サミットにおいて、この首脳宣言において、それが一致したものということで発表されているということでありますので、そうした議論がＧ７首脳の間で共有されたということになっているんだと思います。

○井上副大臣　お答えいたします。 　委員から御質問の、幼児教育の無償化と今回の防衛費の違いについて御質問がございました。 　幼児教育無償化につきましては、平成二十九年に閣議決定をいたしました政策パッケージにおいて、当時予定をいたしておりました消費税率八％から一〇％への引上げによる増税分の使途を見直すことにより、その財源を確保いたしました。 　今回の防衛力抜本的強化についても、将来にわたって維持強化していくため、これを安定的に支えるために裏づけとなる財源が不可欠であり、しっかりとした財源確保が必要という観点で、幼児教育無償化の際の対応と同様だと考えております。 　その上で、国民の皆様の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革等の取組に加えて、特別会計からの一時的受入れや国有財産の売却などにより、必要な財源の四分の三を確保いたしました。それでも足りない四分の一については、将来の世代に先送り

○鈴木国務大臣　安倍総理の回顧録にある増税の時期と選挙の時期についてのお尋ねだと思いますが、回顧録の中でなぜそのように書かれているのか、私は知り得る立場にはありません。 　消費税率一〇％への引上げ時期を二〇一九年十月一日に延期をするということとしたのは、新興国経済の陰りなど、世界経済が様々なリスクに直面をして、日本経済も個人消費に力強さを欠いた状況にあることなどを総合的に判断した結果である、そういうふうに承知をしております。 　増税は国民の皆様に御負担をお願いするものでありますので、その実施のタイミングは、経済情勢等、様々な要素を十分に勘案して、適切に判断するべきものであると考えております。

○根本委員長　これにて米山君の質疑は終了いたしました。 　次に、本庄知史君。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　お尋ねの安倍元総理の書籍に関わる対応を含め、個々の行為が大臣等規範の趣旨に反するかどうかは、各大臣等が、具体の事案に即し、その趣旨を踏まえ、自らにおいて適切に判断すべきものであります。 　以上でございます。

○根本委員長　内閣官房内閣審議官室田幸靖君、ちょっと事実関係を説明してください。

○根本委員長　外務省大臣官房長志水史雄君、関連ですね。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　現時点で、北村前局長等に対しヒアリング等を行わなければならないような法令違反の疑いは生じていないものと認識をしております。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　まず、私自身が、先生が今提示をされました書籍に関して、全てを読んでおりませんので、その中の内容に関して政府の立場としてコメントすることは差し控えたいと思います。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、大臣等規範において、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとの規定に当たるかどうかについては、大臣等が自ら適切に判断すべきものとされております。 　あわせて、北村前局長等に対しては、先ほど政府参考人からお話があったとおりでございます。