自由民主党・無所属の会

○加藤国務大臣　ヤングケアラーあるいはダブルケアラーの皆さん方が家族の介護等の負担で自らの日常生活に支障を来している、こういう課題をしっかりと認識し、関係機関、関係団体がしっかりと連携を図りながら、そうしたケアラーの皆さんが孤立化することのないよう、社会全体で支えていくということが重要だと考えております。 　支援コーディネーターの配置等の体制整備に対する支援事業や、家庭を訪問し、不安、悩みの傾聴や家事、育児の支援等を行う事業等について、全国の自治体にもその取組を促し、また、そのための支援制度もつくらせていただいているところでございます。 　ただ、いろいろな支援制度やいろいろメニューがあるものですから、これをうまく使い勝手のいいものに、あるいは、しっかりと周知を図って、一つ一つ一々申請しなくてもトータルとしてやっていけるとか、いろいろなこともこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかと

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、各党においても提出に向けた準備が進められていると承知をしておりまして、政府としては、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守ってまいりたいと考えております。 　もとより、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見は決してあってはならないと私どもは考えております。政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。 　御指摘いただきましたＧ７サミット、さらには関係閣僚会合を控え、こうしたことを改めて国の内外に対して丁寧に説明をしていく、このような努力を続けていかなければならず、政府全体として取組を進めてまいります。 　また、御指摘のとおり、私も、共生社会担当大

○加藤国務大臣　認知症については、令和元年六月に認知症施策推進大綱を決定をさせていただき、それに基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪とした施策を推進することとしております。 　地域や職域などで、認知症の方や家族に対してできる範囲での手助けをする認知症サポーター、これを引き続き養成をしていく。令和四年の十二月末では一千四百三十万人の方がそのサポーターになっていただいておりますが、更にそれを広げていく。さらに、市町村がコーディネーターを配置し、認知症の方や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みであるチームオレンジの取組、こうした取組を進めることによって、認知症への理解の促進、また認知症の方と家族への支援、これに取り組んでいきたいと考えています。 　また

○加藤国務大臣　ボランティアポイント制度、これは、市町村が行う地域支援事業における一般介護予防事業の一つのメニューとされているわけでありますが、高齢者の介護予防や社会参加を促進するため、高齢者が通いの場等における介護予防に資する活動への参加、ボランティアなどを行った場合に、市町村から商品等に交換可能なポイントを付与するものであります。 　このボランティアポイント制度を導入する市町村の数は年々徐々に増加をしているところでありまして、令和二年度においては全体の約三分の一程度の市町村において導入がなされておりますが、令和三年三月に、制度を効果的に展開している先駆的な市町村の事例も掲載した制度導入・運用の手引きも公表させていただきました。こうしたものを活用して、さらには制度導入を検討している市町村への伴走支援なども行うことによって、ボランティアポイント制度の更なる普及促進を図っていきたいと考えて

○加藤国務大臣　最低賃金引上げを行っていく上においては、特に中小企業において賃上げが行われやすい環境をつくっていくことが大事であります。 　厚労省では、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に支給される業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ、特に、最低賃金引上げへの対応が困難と考えられる事業場規模三十人未満の事業者に対する助成上限額の引上げなどの拡充を実施したところであります。また、政府全体でも、事業再構築、生産性向上と一体的に行う賃金の引上げへの支援等も行っているところでございます。 　最低賃金の具体的な引上げ額については、消費者物価指数のみならず、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案しながら、公労使三者構成の最低賃金審議会で議論し、決定して

○根本委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　官吏その他政府職員の服務等に関する事項につきましては、昭和二十二年に制定された国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律の規定によりまして、その官職につき、国家公務員法の規定が適用されるまでの間、法律等をもって別段の定めがされない限り、従前の例によることとされています。 　特別職の国家公務員については、国家公務員法の規定が現在なお適用されていないため、特別職の職員のうち、内閣総理大臣秘書官など、先ほど述べた法律が施行された昭和二十三年一月に存していた職にある職員の服務に関しては、他の法律等に別段の定めがない限り、なお官吏服務紀律の適用があると解されています。 　国家公務員法については一般職の国家公務員に適用されているものであり、内閣総理大臣秘書官については、守秘義務に関する規定を含む官吏服務紀律が適用さ

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　内閣法においては、内閣危機管理監等については、国家公務員法の服務の根本基準、上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務に係る規定が準用されていますが、官吏服務紀律においてもそれらの服務に関する定めがなされており、守秘義務については、国家公務員法の規定と官吏服務紀律の規定とで、その内容に差異はないものと解されていると承知をしています。

○鈴木国務大臣　緒方先生から、第二次世界大戦直後のイギリスの状況と我が国の今の状況を重ねてどうなのかという御質問があったと思います。 　今の日本の状況でありますが、金融政策の具体的な手法につきましては日銀に委ねられるべきという考えでございますが、現在の金融緩和、これは、経済を下支えし、賃金上昇を伴う形で持続的、安定的な物価安定目標の実現を目指すものであると承知をしております。したがいまして、国の債務負担を軽減する等の国債管理上の目的から金融緩和が行われているとの指摘は当たらないのではないかと思っております。また、政府としても、日銀が国債を買い入れるとの前提に立って財政運営を行うことが適切であるとは考えておりません。 　その上で、最近の歴史的な低金利の継続によって、国債発行残高が累増する中にあっても利払い費が増えないという状況が続いてきたのは事実でありますが、同時に、金利上昇による利払い

○鈴木国務大臣　有事に陥るということは外交努力等で避けなければいけないわけでありますけれども、しかし、万が一有事に突入した場合の日本の国債発行余力でありますとか、それから財政余力、今の財政状況の中で大丈夫かという御心配である、こういうふうに思います。 　やはり、しっかりとした経済財政の基盤、これを平時から維持強化していくこと、これは有事の際の継戦能力の確保も含む国家安全保障の観点からも重要である、それは御指摘のとおりであると思います。 　この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、そこにはこう書かれております、「我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要」、そう記されておりまして、政府としても十分認識しているところで