自由民主党・無所属の会

○浜田国務大臣　自衛隊法の第八十四条に規定する航空機は、国際民間航空条約を踏まえたものであるところであります。この同条約の附属書の定義において気球は航空機に含まれることから、外国の気球が我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば、自衛隊はこれを領空侵犯機として対処をいたします。 　また、対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は、自衛隊法第八十四条に規定する、委員御指摘のとおり、必要な措置として武器を使用することができます。 　個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難でありますが、無人のものによる領空侵犯の場合の一般論として申し上げれば、国民の生命及び財産を守るために必要と認める場合には所要の措置を取ることができると考えております。

○浜田国務大臣　無人機や気球といった多様な手段による我が国の領空への侵入のおそれが増す中で、国民の生命及び財産を守るため、また我が国の主権を守るため、国際法規及び慣習を踏まえて、より一層厳正に対処していく考えでおりますが、先生のそのお考えというのは我々としても頭に置いておかなければならないと思っております。

○浜田国務大臣　いわゆる台湾有事、又は米軍が参戦しない場合といった仮定の御質問にはお答えできないことを御理解願いたいと思いますが、その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場であります。 　また、一般に、我が国の対応は個別具体的な事態の状況によって決まるものであり、現時点でお答えできませんけれども、いずれにせよ、憲法、国際法や国内法令に従って、あらゆる事態に適切に対応できるよう、具体的な対応を考えていきます。

○浜田国務大臣　いかなる事態が重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が、全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であります。 　いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に激しさを増す中で、政府として、いかなる事態にも対応できるよう、平素から体制の整備に努め万全を期していくことは当然であると思います。

○林国務大臣　台湾有事という仮定の御質問にお答えをすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、今お話のあった岸・ハーター交換公文によりまして、日米安全保障条約の第五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、事前協議の対象であるというふうにされておられるところでございます。 　ここに言う戦闘作戦行動でございますが、昭和四十七年の政府統一見解におきまして、その典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないというふうにされているところでございます。 　ある行動が戦闘作戦行動に該当するか否か、これは、政府統一見解の基本的な考え方に基づきまして、実際の個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断することになると考えて

○林国務大臣　先ほど申し上げたように、事前協議の対象になるかならないか、これについての昭和四十七年の政府統一見解というのがございまして、なるものの典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかない、こういうことになっておりますので、一概に、同意をしないとかするとか、協議の対象である、ないということを最初から決めて対応するということではなくて、先ほど申し上げましたように、具体的内容を考慮して判断するということになります。

○林国務大臣　繰り返しになるかもしれませんが、協議の対象であるかどうかということについての先ほど統一見解を御披露させていただきました。 　戦闘作戦行動について、典型的なものに言及した上で、それ以外について、考慮して判断するよりほかないということですから、考慮して判断した結果、それは事前協議の対象であるかないかということがそこの時点で判断をされるということでございます。

○林国務大臣　立場については今御説明があったとおりでございますが、日朝関係の今後の在り方を両首脳の議論の結果として記しました日朝平壌宣言というのがございますが、ここには、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組むという旨の記載がございまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するまで北朝鮮と国交正常化交渉を行わないということではないというふうに考えております。

○林国務大臣　我々がこういうふうに申し上げること、申し上げていることについて北朝鮮側がどう受け止めているかということについては、当然、お答えすることは差し控えたいと思います。 　条件をつけずにという表現でございますが、これは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破って、金正恩委員長と直接向き合うという決意をより明確な形で述べたものでございます。 　我が国としては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化、これを目指していく考えでございます。

○林国務大臣　仮定の話にお答えすることはなかなか難しいし、差し控えなければならないと思っておりますが、条件をつけずにというのは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破って、直接向き合うという決意を明確な形で述べたものである、先ほど申し上げたとおりでございます。 　日朝の両首脳によって合意をされた二〇〇二年九月の日朝平壌宣言、これに基づいて、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す、この方針には何ら変わりがないところでございます。