自由民主党・無所属の会

○小倉国務大臣　政府の孤独・孤立対策におきましては、対策を始めた当初から、当事者等が望まない孤独と孤立を対象として取り組んでいるところであります。 　また、実態調査結果によりますれば、孤独感がしばしば、常にある人の割合が三十代や二十代で高いこと、孤独感に至る前に経験した出来事として、例えば人間関係による重大なトラブル等があること、孤独感がしばしば、常にある人の主な属性として、例えば、仕事がない、低収入、相談相手がいない等があること、分析結果によりますれば、男性や中年層に孤立の傾向があることなど、どのような層が孤独、孤立であるかが見えてまいります。 　こうした調査結果も踏まえて、関係府省の施策を含め、孤独・孤立対策の施策を総合的に推進していきたいと考えています。例えば、若い世代を含む身近な相手と相談できるような仕組みの在り方について、サポーターのような仕組みを設けることや、ゲートキーパー

○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。 　やはり、望まない孤独に政府として向き合っているんだというのが、非常に端的で分かりやすいのではないのかなと。例えば、一人でラーメンを食べに行くとか、一人で余暇を使ってキャンプに行くとか、こういったことを決して否定しているわけではないんだ、しかしながら、孤独を感じたとき、寂しいと思ったとき、もやもやしたとき、若しくは支援が必要なときにしっかりと声を上げることができる、そしてまた、その支援というものがその人、当事者にしっかりとダイレクトにつながっていく、こういったことが重要なんだという意味でも、望まない孤独というこのフレーズ、非常にメッセージ性として分かりやすいと思いますので、是非、大臣におかれましては、この望まないというワーディングをしっかりと御活用といいますか使っていただければ、国民の、社会全体の理解増進にも資するものではないのかなと思っており

○小倉国務大臣　先日、厚労省から令和四年の自殺者数の暫定値が公表され、小中高生の自殺につきましては、五百十一人と過去最多になったものと承知しております。子供が自ら命を絶つことはあってはならないことであり、そうした報道に私自身も触れますたびに、身内や友人を亡くされた方の悲しみを考えると、いたたまれない気持ちになります。 　子供の自殺の問題というのは、大変重要な、重い課題だと思っておりまして、例えば、孤独・孤立対策担当大臣といたしましては、先ほど申し上げたシャープ九九九九において、まず最初に、未成年か否かというようなダイヤルを設けて、子供や若者にリーチするような仕組みにしてございますし、もちろん、今の若い世代に対してＳＮＳを通じた相談をされているようなＮＰＯの皆様に対しても支援をさせていただいているところであります。 　また、こども政策担当大臣でもございますので、今年の四月に発足をするこど

○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。 　あえて、比較といいますか、虐待の話に冒頭触れさせていただきました。年間約五十件を超える虐待の案件で、相談窓口も三桁にもなりましたし、無料にもなりました。様々な対策というものが、矢継ぎ早にといいますか機動的に講じられたと思います。 　やはり、数字から考えても、五百人を超える子供たち、まさに未来と可能性の塊たる子供たちが自ら自殺をしている。これからこども家庭庁が創設をされます。なぜかといえば、子供というのは国の宝である、そして、いついかなるときに、どんな環境で生まれても、あなたの命は貴いんだ、あなたのことを社会全体でしっかりと守っていく、支えていくというメッセージをしっかりと出していく。そういった意味でも、子供の自殺対策は、今まで以上にギアを上げて、集中して取り組むべきだと強く感じています。 　大臣、この点について、私は、緊急事態宣言だ、これ

○小倉国務大臣　思いを申し上げる前に、先ほどの答弁で、私自身、五百十二人と小中高生の自殺者数を申し上げたつもりですが、五百十一と聞こえたらしいので、五百十二ということで、正確な数字を申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、子供の自殺に対する認識やいかんということであります。 　先ほども申し上げたように、非常に我が国にとって大きくて重たい課題だと思っておりますし、こども家庭庁といたしましても、支援の必要な子供に対して、子供の最善の利益を第一に考えつつ施策を進めるということを使命といたしております。 　子供の自殺にまつわる課題というのは、様々な原因があると思います。いじめの問題もあれば、不登校の問題もあれば、御家庭の問題もあると思います。そういったものをまさに網羅的に、包括的に対応できるのがこども家庭庁だというふうに思っておりますので、四月のこども家庭庁の発足の暁には、今悩ん

○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。 　まさに今、自殺対策となれば、これは厚労省所管になっている。そして、子供の自殺者数、これは文科省も独自に、学校との連携といいますか、報告によって、自前の数字を持っている。自殺全体でいえば、もちろん警察庁が、それぞれの各都道府県警から集約されたものを持っている。 　それで、文科省と警察、実は、子供の自殺者数においてそれぞれ統計がありまして、その数というものに、ずれ、差異が生じています。この理由は何なのか、そしてまた、そのずれに対してはどのように考えておられますか。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　警察庁の統計、これは検視の結果、自殺と判断されたものでありまして、一方で、文部科学省の統計、これは遺族から文部科学省ないし学校関係機関に対して申告のあったもの、その差異でございます。

○鈴木（貴）分科員　今副大臣から御答弁あったように、まさにそういうことでありまして、御遺族の判断によって報告がない場合にはそこはカウントがされない、まさにそこでずれがある。 　このずれというものは必要なのかということを是非伺いたいと思います。

○鈴木（貴）分科員　必要な対応を検討していくということなんですけれども、まさに、自殺というのは個人の問題ではなくて、社会全体の課題である。そして、自殺を予防するという意味でも、やはり、これは国というか、関係省庁、社会を挙げて取り組まなくてはいけない課題だと思っています。 　そういった中で、文科省の方でその数字が取れていない。一方で、警察庁としては、これは検視の結果ですから、ある種、間違いのないというか確定された数字があるわけです。であるならば、この警察庁の数字を基にしっかりと対策を行っていくということが必要であって、文科省が文科省独自の数字を持っているということに合理的な必要性というものは私は見受けられません。 　文科省、もう一度、改めて聞きます。このずれについて、合理的な必要性というものはあるんでしょうか。私はないと思っています。是非とも、統計の在り方というか取り方、若しくは、警察庁

○鈴木（貴）分科員　審議官、まさにそうなんです。対策を取るためにということなんです。あくまで、文科省が持っている数字というのは、遺族がそれを学校と共有するということを認めた、了解をした場合のみ文科省に報告がされるわけですよね。 　一方で、警察の場合には、これは客観的に、事件性があるかないか等々の捜査を含めて持っているわけですから、対策を取る、連携を取るという意味で、まさに、この統計のずれというものは、私はここに合理性がないと思っておりますし、この点、引き続き、また議連等でも、そしてまたこの委員会等でも取組をさせていただきたいと思っておりますが、審議官おっしゃったように、必要な連携というものをしっかりと進めていただきたいと強くお願いをさせていただきます。 　そして、チャットボットをこの孤独、孤立で進めていただきました。これからデジタル庁もあるわけでありますし、デジタル庁であるとか、若しく