自由民主党・無所属の会

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　どれだけの紙を使っているかということは、各省庁のいわゆる文具費といいますか、そういうものの中の内数ということになっておろうかと思います。 　紙として行っていかなければならないものもありましょうけれども、委員御指摘のように、本来ならデジタルで置き換えられたのではないかというものも多々あろうかと思います。 　そういうことで内数でございますので、いわゆる集計という形にはなっていませんけれども、やはりこの視点は非常に重要な視点ではないか、行政のデジタル化を進める、非常に重要な視点だ、そのように考えるところです。

○保岡分科員　ありがとうございます。 　大体どれくらい削減できるかということがイメージできれば、一つ削減の推進に寄与するかなということも含めまして、今この質問をさせていただきました。 　続きまして、マイナンバー、マイナンバーカードについて質問をさせていただきます。 　今、マイナンバーカードを多くの方が取得されていらっしゃいますが、どちらかといえば、ポイントがつくということが先行をして国民の皆さんが取得をされているように感じます。 　私、これは自民党の側で言っていいのかどうか分かりませんが、昨年の秋口に五万円の給付を住民税非課税世帯にされたというふうに承知をしております。これは、住民税非課税世帯への五万円給付の八割近くは六十五歳以上の御高齢の方だというふうに記事が載っておりました。 　何が申し上げたいかというと、七十歳で資産が一億円ある、しかし収入はないという方、五百万円収入はある

○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘のように、このマイナンバーカードでありますけれども、今後、デジタル社会を実現していくに当たって、パスポートとも言えるような基本的なツールであろうかと考えております。現在、累計有効申請件数が八千七百万件を超えておりまして、今や最も普及した本人確認のためのツールともなろうとしているところです。 　そういう中で、委員御指摘のとおり、このカードを持っているとこのように便利だというメリットを増やしていくということ、そしてそれを国民の皆様によくお伝えしていくということ、このことが非常に重要だと考えているところです。 　これまでの段階では、まず健康保険証としての利用を令和三年十月から本格運用を開始いたしました。そして、この結果、こういうこともあり、今、薬剤情報や特定健診情報の閲覧利用ができるようになった、さらには医療費の情報の閲覧利用が可能となった、

○保岡分科員　ありがとうございます。 　もう質問時間を過ぎましたので終わらせていただきたいと思いますが、最後に、ＩＣチップにいろいろなデータが入っておりますので、成立過程で今入っている事情もよく分かりますが、見直しの十年ということで、顔写真であったりマイナンバーのナンバーがそこに記載されていたり、できるだけ、国民の皆さんの不安、個人情報の漏えいも含めて不安がないような措置も含めて利活用を進めていっていただきたいというふうに思います。 　もう一つ質問を考えておりましたけれども、もう時間となりましたので終えさせていただきたいというふうに思います。 　本日は、本当にありがとうございました。

○牧島主査　これにて保岡宏武君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○宮下主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。鰐淵洋子君。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、大前提として、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないということでございます。 　私が担当いたします共生社会というのは、委員も御指摘いただいたように、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利が尊重される社会だというふうに認識をいたしております。 　先週の金曜日、私もＬＧＢＴの当事者の方々の御意見を直接お伺いいたしました。その中に、御党の山口代表と鰐淵議員がお会いされた方も含まれておりました。家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独にさいなまれるといった事例ですとか、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるというようなお話を伺いまして、メッセージの中には、自ら命を絶った友人の分までメッセージを届けに

○小倉国務大臣　委員御指摘のとおり、教育の振興を図ることは、子供の成長を学びの側面から支えていく上で大変重要だと考えております。 　こども家庭庁の設置に当たりましては、教育については文科省の下でこれまでどおりその充実を図り、こども家庭庁は子供の育ちを保障する観点から必要な関与を行うことといたしておりまして、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携することにより、子供の健やかな成長を保障してまいりたいと考えております。 　こども家庭庁の発足を待たずして、既に、委員御指摘のいじめや不登校の問題につきましては、私と永岡文科大臣の下で、必要に応じて関係省庁会議を開催いたしましたりとか、連携をしているところであります。しっかり、教育と育ちのところの連携を図ってまいりたいと思います。 　また、少子化対策の観点で教育施策を捉えた場合、少子化の主な要因として、やはり、子育てや教育にかかる費用負担の重さが

○小倉国務大臣　子供、子育て施策の充実につきましては、総理から示された、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、さらに、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的方向性に沿って議論を進めているところであります。 　出生動向基本調査によれば、理想の数の子供を持たない理由といたしまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答した方が五割を超えておりまして、教育費の負担軽減は重要な論点であると考えております。 　そういった意味では、文化芸術、スポーツ等に関する施策につきましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除くという少子化対策との関係の整理など、慎重な検討が必要であるとは認識しておりますが、ただ、こういった文化芸術、スポーツといった子供の健やかな成長を促すものについては、こど

○小倉国務大臣　先ほどから委員御指摘いただいておりますとおり、教育費の負担軽減は重要な論点であると認識をしております。 　現在、文科省では、御党からの御指摘なども踏まえまして、給付型奨学金について、令和六年度から御指摘のように多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大する、こうした見直しの作業を進めていると承知をしております。また、奨学金の減額返還制度につきましても、ライフイベントを踏まえた柔軟な返還が可能な具体的な枠組みを検討しているとこちらも伺っているところであります。 　現在、総理から指示をいただいております子供、子育て施策として充実する内容の具体化につきましては、たたき台の取りまとめを今しているところでありますが、これについては、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなくライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があるとも考えており