和田義明

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる決して許されない行為であります。 　内閣府におきましては、性暴力に関する調査として、統計法に基づく一般統計調査である男女間における暴力に関する調査、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援状況に関する調査等を実施しており、これらの調査の中で、被害者の年齢、性別等の属性別の被害状況などの把握に努めてきたところでございます。 　引き続き、性犯罪、性暴力被害の防止や多様な被害者の特性に配慮した適切な支援を提供するための施策の検討に資するよう、必要な調査の実施に努めてまいります。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、誰に対するものであれ、被害者の人としての尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与えるものであり、被害者に寄り添った支援を提供することが重要と認識をしております。 　内閣府におきましては、ワンストップ支援センターの相談員等に対する研修の中で、多様な被害者への相談対応に当たっての基本的姿勢や配慮を要する点などについて取り上げているところでございます。 　引き続き、男性や性的マイノリティーの方々を含め、多様な被害者がためらうことなく被害を訴え、相談し、適切に支援を受け取ることができるよう、必要な研修を実施してまいります。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁といたしましては、子供の性被害対策として、昨年取りまとめました子供の性被害防止プラン二〇二二に掲げられております青少年インターネット環境整備法等に基づく児童及びその保護者等に対するインターネットの適切な利用に関する広報と啓発、それから、毎年七月に行われます青少年の非行・被害防止全国強化月間等における広報啓発などに取り組んでいるところでございます。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　保育の受皿は、職員や設備の基準等、様々な基準を満たすことにより一定の質を確保していくことが重要であり、運営費補助については認可保育所を対象としているところであります。 　保育の供給を増やし、待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制の整備に向け、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設につきましては移行を推進していきたいと考えており、そのために必要な支援を行うことが重要であると考えております。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　認可保育所に申込みをせずに仕方なく認可外保育所に通っている子供につきましては、議員御指摘のとおり、保育を必要としている潜在的な保育のニーズであると考えております。したがって、毎年実施をしております新子育て安心プランの実施計画の作成要領の中におきましては、保育を必要としているが申込みに至らないような潜在的なニーズを含めて実態を把握するよう自治体にお願いをしているところであります。 　引き続き、地域の保育ニーズを踏まえて、保育の利用が進むように、適切に支援を行ってまいりたいと思います。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブは、共働き家庭などの小学生の放課後の遊び及び生活の場として重要な役割を担っており、近年、女性の就業率の上昇などにより利用ニーズが高まっております。 　これまで受皿整備を進めてきた結果、利用児童数は、議員御指摘のとおり、毎年増加をしておりますが、一方で、利用申込みをしたにもかかわらず利用することができなかった待機児童も発生をしております。これは、放課後児童クラブが整備されることにより利用できる児童が増える一方で、そのことが更なる利用規模を喚起することにより利用申込みが増加することが主な原因であると考えております。 　現在取り組んでおります新・放課後子ども総合プランにおきましては、女性就業率が八〇％まで上昇するとの仮定の下、二二年度には百三十九万人であった受皿に対しまして、今年度末までに百五十二万人分の受皿を整備することとし

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　現行制度では、指定都市等、域内の認定こども園の認定、認可権限や指導監査の権限は指定都市等が有しております。 　他方、認定こども園で事故が発生した場合、市町村に報告し、その中でも重大な事故については、市町村から都道府県を通じて国に報告するというふうなことにしています。 　また、重大な事故の場合には、市町村において、再発防止のための事後的な検証を行うこととしております。その上で、市町村が事後的な事故の検証を行う場合、都道府県が必要な支援を行うこととしており、例えば、都道府県が把握する有識者の中から検証委員を紹介する、また、検証を行う際には技術的援助を行うなど、具体例を挙げて都道府県の役割を示しております。 　また、国の役割として、検証内容を有識者会議で検討いただき、年次報告にまとめるなど、再発防止に向けた全体的な取組を推進しており、引き続き、しっか

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　平成三十年の漁業法改正につきましてですけれども、平成二十九年四月の改定水産基本計画におきまして、資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含め、引き続き検討を行うと定められたことを端緒として、農林水産省において法改正に向けた検討が開始されているものと承知しております。 　規制改革推進会議においては、農林水産省の検討が始まって以降、農林水産省のほか、様々な漁業者や事業者等から丁寧にヒアリングを行いつつ議論が進められ、平成三十年六月に、漁業権に関し、既存の漁業権を受けた者が適切、有効利用をしている場合は継続利用を優先し、それ以外の場合は、地域の水産業の発展に資すると総合的に判断される者に付与するというふうな内容の答申を取りまとめました。 　その後、規制改革推進会議の答申も踏まえて水政審議会で改めて議論

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　令和三年度末の社会的養育専門委員会の報告書を踏まえ、ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、今年度、具体的には夏頃でありますけれども、児童養護施設職員の方々の勤務実態等についての調査を行うことにしております。 　具体的には、児童養護施設等に対し調査票を送付し、職員の業務実態を明らかにするために、勤務実態の可視化、定量化を行い、現状課題の抽出、論点整理等を行うとともに、各施設における職員の配置、雇用形態、賃金等の状況や施設の決算に関わる情報の収集などにより、職員の給与の状況や施設等の経営状態について分析を行うことにしております。 　また、調査や分析に当たっては、必要に応じて有識者等の専門的な知見を有する方々から助言をいただくことともしており、今後の施設の在り方の検討の有用な資料となるよう、きめ細かく取り組んでまいりたいと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、児童養護施設等において必要な人材を確保できるような環境づくりを進めていくことは、重要かつ喫緊の課題だと認識をしております。 　そのため、令和三年度に給与を三％相当、月額九千円程度引き上げるための措置を実施するなど、累次の処遇改善を行うとともに、働く場所としての児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生向けの広報啓発活動や各施設等での職場体験など、また、施設職員の就業継続を支援することなど、人材確保に関する取組を進めてきたところでございます。 　今後も、こうした取組の活用を含め、引き続き、各施設における人材確保の支援に全力を尽くしてまいります。