自由民主党・無所属の会

おっしゃるように、いわゆるスパイ防止法を含めてインテリジェンスについては様々な御意見があるところでございますので、まずは多くの国民の皆様方の御理解、これが必要だと思いますし、当然、議員の先生方、委員の先生方に対しての丁寧な説明も必要かと思います。 　また、いわゆるこういったインテリジェンス関連の制度というのは諸外国にも例がありますので、そういった諸外国の法制度についても必要な知見を深めて、政府における検討に生かしていかなければいけないというふうに思います。 　日本は非常にこの分野、後れを取っているというふうにも、様々なそういった評論家の方、今、江崎先生の評論にもありましたけれども、言われておりますから、そういうことがないように、世界水準のインテリジェンス機能の強化に向けて、これから取り組んでいく所存です。

最終的にどういった組織をまずつくっていくか、そして、その組織にどういう魂を込めていくかという話になるかと思いますが、これも自民党と日本維新の会の合意文書にはありますけれども、我が国のインテリジェンス機能というのは極めて脆弱である、そういう認識の下で、その対応策の一つとして、まずは、組織論としては、国家情報局及び国家情報局長という立場を創設するとともに、国家情報会議を設置する、そういう法律を制定するということが盛り込まれているところであります。 　そして、その中身について、どういう魂を込めていくかについては、どのようなことが必要か、こういったことも同時並行に、何が適当かというのを適切に検討していくということになります。

まず、そもそも我が国は、現在、インテリジェンス機能が脆弱であるというふうに国内外から評価をされていることについて、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化が急務である、そういう認識であります。 　しかし、新たにこの組織をつくるということによって、やはり国民の理解を得なければいけません。国民のいわゆるプライバシーの権利と、あるいは国のインテリジェンスの強化、こういったバランスをやはり考えていかなきゃいけない。様々な分野でこれを、当然、どちらが重要なのかということを比較考量をしていかなきゃいけない、そういうときも出てくるんだろうと思います。 　そういったバランスを常に考えながら、しかしながら、我が国にとって何が一番国益にかなうのか。国民のプライバシー権にも配慮しながら、国益を損なわないようにしっかりと国としてインテリジェンス機能を強化していく、そのことをやはり国民に丁寧に説明していきなが

私は拉致問題担当大臣でもございますので、ここは所管の委員会ではございませんけれども、今御質問がありましたのでお答え申し上げますと、かつて北朝鮮が行った拉致事案、政府として、まずは防ぐことができなかった、そのことは事実であります。 　また、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以降、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないということ、このことについては大変申し訳ない限りであります。 　拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等、これは極めて重要だというふうに認識をしています。 　拉致被害者全員の御帰国が実現していない段階で、委員御指摘の教訓、まだこれは解決しておりませんから、教訓というのは、終わった後に多分教訓というのは出てくるんだと思いますが、その一つ一つというのをこの時点で明らかにするということは、更に今後の対応にも影響を及ぼすおそれもありま

次に、青柳仁士君。

政府の意思決定に資するために、質の高い、時宜にかなった情報を得るためには、政策部門と情報部門の緊密な連携の下で、政府が保有するあらゆるリソースを活用して情報を収集する、そして、これらを総合的に分析していくこと、これが重要であろうと考えています。 　この点に関しては、現行の国家安全保障戦略においても、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するというふうにされているところです。 　インテリジェンス機能強化については、今委員が御指摘になったように、技術の進展等も踏まえて見直しを行っていくべきだというふうに考えています。この点、自由民主党と日本維新の会の連立政権の合意書においても、インテリジェンス機能の強化に取り組むこととされておりますので、委員か

高市内閣では、責任ある積極財政ということを訴えております。そして、機動的な財政出動を行うという中において、責任あるということに焦点を当てると、今委員がおっしゃったような、これまで各省庁にずっと長く持っている、例えば、租税特別措置であるとか、あるいは高額の補助金であるとか、そういったことをやはり見直す必要も出てくるだろうと。ひょっとすると、そういう中で無駄なものが見つかっていくかもしれない。 　そういうことをしっかりと精査していく上で責任ある積極財政ということを行っていくことが必要だろうというふうに考えておりまして、当然、この分野、片山財務大臣の元に指示が下りておりまして、今、いわゆる政府効率化庁、仮称でありますけれども、その下で、責任ある積極財政を行うための、そういった租税特別措置あるいは高額の補助金の見直し、これも同時並行に進めていく、こういったことで、責任ある、そういう立場を明確にし

御退席して結構です。

お答えします。 　先ほど橋本委員にもお答えしましたけれども、まず、物価目標につきましては、日本銀行において二％の物価安定目標、これがございます。また、日本銀行におきましては、先ほど申しましたように、政府と連携しながら、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標、これの持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策が行われる、そのように我々は承知しており、また期待しているところでございます。 　そして、責任ある積極財政については、先ほども申しましたけれども、ばらまきや、野方図に何か国債を発行してという放漫財政ではありませんでして、やはりエビデンス、そして経済指標等をしっかり注視、監視しながら、戦略的に、あれもこれもではなくて、戦略的な分野について財政出動を行うということでありまして、責任ある積極財政の下では、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性、これをしっか

青柳委員の質問にお答えします。 　非常に重要な御指摘だと思います。委員御指摘の日本成長戦略会議が選定した十七の分野、これは、優先順位を今からつけるというのはやはり適当ではないと思っております。 　というのは、これは官民連携の分野がほとんどでありますので、やはり、民間側でどれだけ投資してくれるのか、これはこれからの話。そして、場合によっては、話合いによって国、民間の投資額が決まるということになりますので、最初から十七分野のうちの五つの分野だけを最優先分野にし、その他を次の優先順位にとかということではなく、いずれにしましても、もう数限りなくある分野の中から十七分野を絞って、その分野で、官民話合いのプロセスを通じてどれだけそれが膨らむのか、あるいは世界に伍していく、あるいは不可欠性を持っている、世界に誇るいわゆるサービス、商品、インフラができるのかという、これは今後のことでありますので、最初