自由民主党

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　江藤大臣は、二度目の農林水産大臣就任で、心に期すものがあられるというふうに思います。直前まで自民党の農政の責任者で、調査会長をなさっておられて、私も党の会議で大臣の農政に関する思いというのをずっと拝聴してまいりました。 　次期基本計画で、将来に展望が持てる、農家の皆さんが安心して営農できるような体制、そうした政策の方向性をしっかり示していく必要があるというふうに考えます。 　私も、地元の佐賀県で農家の人とお話をすると、この基本法の改正後の施策や予算に大変期待が高いものがあるというふうに感じます。この五年間の集中対策期間における施策と中長期にわたる予算対応について、特に初年度に当たります来年度の当初予算について、昨日の衆議院の審議でも大臣は、今日も明日もあさっても努力したいというふうにおっしゃっておられました。是非、大臣の考え、そして今後の見

○山下雄平君　是非とも、本当に期待の高いものがありますし、恐らくそこが出発点になろうかというふうに思いますので、是非とも政府の中で獅子奮迅の活躍をいただければというふうに思います。 　水田政策について伺います。 　五年に一度の水張りルールなど、水田活用の交付金について、この地元、私の地元でも、農家の皆さん方と話をすると、新たな方針というのはどういう方針になるのかと、また、その方針はいつ示されるのかというような話を度々聞かされます。その方針を見てから、来年の作付け、そして今後の営農について考えようかなというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。 　江藤大臣は、そう時間を置かずに示すとおっしゃられておられて、次期基本計画の策定に合わせて何らかの方針を示すような考えとも受け取れるんですけれども、水田活用の交付金の見直しについて、農家の皆さんが来期の作付けについて考える、十分考える時間がある

○山下雄平君　我々、国会に身を置く者としても、政府側といろいろ議論しながらいい政策に是非作っていかなければならないというふうに考えております。 　次に、滝波副大臣に伺います。 　副大臣は直前まで参議院の農林水産委員長をお務めで、基本法など重要法案の成立に汗をかいてこられました。副大臣として、農林水産行政に取り組む思い、どういうところに力を入れていきたいか、お考えをお聞かせください。

○副大臣（滝波宏文君）　御質問ありがとうございます。 　これまで、当委員会の委員長としまして、理事、委員の先生方の活発な御議論をいただきながら、農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法の改正にも携わらせていただきました。 　今回は副大臣といたしまして、その基本法の施行、食料・農業・農村基本計画の策定を始めとして、その施行に携わらせていただくという、今回、ことにつきまして、大変な責任を感じているところであります。特に、コスト等高まる中で、ちゃんともうかる農林水産業として将来にわたって食料の安定供給がなされるような、そのための合理的な価格形成の新たな仕組みづくりなどについても力を入れていきたいというふうに思っております。 　また、石破総理が掲げております地方創生二・〇、これは地方出身者の副大臣として大事なテーマだと考えてございます。農林水産業の振興、また農山漁村の発展、こちらを通じまして

○山下雄平君　最後に、山本佐知子政務官にも、御自身で力を入れたいところ、所信についてお伺いさせていただければと思います。

○大臣政務官（山本佐知子君）　ありがとうございます。 　この農政のターニングポイントと言われるこの時期に政務官としての職務を担うことに大変大きな責任を感じておりますとともに、身が引き締まる思いでいっぱいであります。 　食料安全保障を堅持するためには、就業人口の維持が不可欠であります。生産基盤を強化して、そして参入されたい方が安心して参入できる仕組み、構築していきたいと思います。参入者及び受入れ体制、双方の支援の強化が重要であると考えます。 　また、適正な価格形成のためにも、対生産者への政策だけでなく、消費者、小売業、流通の理解醸成にも努めてまいります。 　私自身、地方区の国会議員として、現場の声を大事にしてまいりました。現場の方は本当に、国土を守っているんだ、そして日本の食料自給率を支えているんだという強い気持ち、そして誇りをお持ちです。大きな夢を持って取り組んでいる方も大勢います

○山下雄平君　終わります。

○大臣政務官（山本佐知子君）　備蓄米の無償交付につきましては、子供食堂、子供宅食に加えまして、食育活動を支援するフードバンクにも新たに無償交付することとしまして、年度内の交付を目指しています。来年二月頃から交付申請ができるよう現在準備を進めているところであります。 　また、交付申請手続について簡素化をしてほしい、これは本当に大変多くの、私自身もお問合せ大変いただいておりますけれども、これも円滑かつ安定的に交付できるように、九か所の地方農政局等のほか、全国の地域拠点五十一か所全てで申請、相談に対応できる、また交付申請書類のそもそもの簡素化、また一度の交付申請で年間複数回の配送をできるということもしております。 　今回の措置によりまして、フードバンクを通じ、食育活動支援として、政府備蓄米が福祉団体等にも提供可能となるので、よく周知してまいりたいと思っております。 　また、この備蓄米の無償

○副大臣（滝波宏文君）　高橋委員の何度も現地に入られるお姿に敬意を表したいと思います。 　私自身も隣の県でありますので、七回、災害ボランティア含めて入ってございます。本当に二度の被災ということに、何でまた、そういう思いに応えていく必要があるんだろうと私も思ってございます。 　能登半島における今回のこの地震と豪雨によりまして、二重に被災した農業用機械等につきましては、二度目の被災からの復旧費用の自己負担分、これ十分の一になりますが、これにつきましては県と市町で支援することとしたというふうに承知してございます。このため、農家負担なしで農業用機械等を復旧することが可能になっていると承知してございます。

○副大臣（滝波宏文君）　済みません、お答えする前に先ほどの質問に対しまして。県、市町には交付税措置も付いてございます。その点も付言させていただきます。 　そして、今の御質問につきましては、高橋委員御指摘のとおり、奥能登の農業の復旧復興に当たって、この地域の農業の将来の姿、これを関係者、国、自治体、ＪＡ、そして地域の農業者が共通の認識を持って進めることが重要であるというふうに認識しているところであります。 　このような認識に基づきまして、十一月二十八日、この国、県、市町、ＪＡの四者から構成される奥能登営農復旧・復興センターが穴水町のＪＡ能登本店にワンストップの支援組織として設置されております。このセンターを拠点として、四者が一体となって、奥能登の各集落を巡回しながら、農地の復旧の進め方、復旧した農地を誰が担うのか、復旧した農地でどのように作付けを進めるのかなどについて、地域の担い手の参画