山本佐知子

ありがとうございます。 　農研機構は、食品の研究、そして農産物の加工技術の開発等に取り組んでまいりました。こうして得られた知見や設備は、食品分野のスタートアップや中小企業等が行う研究開発の促進に寄与することができると考えており、農研機構の果たす役割は、今回法律にも初めて明記されたことによりまして、これまで以上に重要と考えています。 　しっかりこういった役目を果たせることができるように、必要な予算の確保に力を入れてまいります。

お答えいたします。 　本当に御指摘のとおり、今までは調査時点から公表時点までに年単位のタイムラグがありました。そのために、コストの変動をタイムリーに示すことができなかった、そして臨機応変の価格協議を行うことが難しかったという御指摘も、令和五年八月以降につくられた協議会でもありました。 　今回の法案では、こうしたコスト指標作成団体がコスト指標を策定することになっています。この中には、まず生産から販売に至る各段階のコストに関して、既存の統計、そして民間の業界データを活用してきめ細かく把握する、また、そうした統計やデータが変動した際には、その変動を反映した直近の費用を推計する等、臨機応変の協議に活用できるようにしております。 　ただ、またなんですけれども、今回まだまだ、依然、課題が多いところでありまして、今後とも、関係者間での協議を通じてということになりますが、しっかり実効性のある仕組みと

お答えいたします。 　私も全く委員と同感でございます。 　生産現場の実態を知らない方が最近大変増えています。子供の頃から食を支える農業への理解を深める食育、これがますます重要になってくると認識しています。中でも農林水産業、この体験を経験した子供は、小学生などを対象とした研究によりますと、生産現場を知ることで、おっしゃいましたように、食べ残しや食べ物の好き嫌いが少なくなる、それから食べ物を大切にする意識や食べ物への関心を持つようになる、こうしたことがエビデンスとしても報告されています。 　そのため、特に感受性の豊かなお子さんのときに食や農への、これ漁業もそうだと思いますけれども、理解と関心を深めることができるように、農林水産業としては、農林漁業体験などの農林漁業教育の推進に向けて、文部科学省等との連携をより一層密にして取り組んでまいりたいと思っております。

米の出荷の際に農家に支払う概算金については、あくまでも民間の取組の中で行われているものであり、国がその水準について指導することは難しいと考えています。 　しかしながら、その上で、本委員会からも、「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。」との決議をいただいておりますし、今、今回、委員の御指摘もいただきましたが、こうしたことに基づきまして、概算金も含めて検証と検討もしっかり行ってまいりたいと思います。

まず、消費者が納得いく価格水準、これと肥料などの生産資材、そして人件費の高騰、こういったものを踏まえてもなお農家の皆さんが営農継続が可能な価格水準、この二つを満たすものでなければならないと考えています。 　また、お米に限らず、食料を持続的に供給するためには、食料システム全体で費用を考慮する価格形成が必要です。御存じのように、このため、まさに食料システム法案、今国会に提出しており、成立した後にはコスト指標を作成することとしています。農林水産省としても、このコスト指標検討に向けた関係者の議論を後押ししてまいります。

実は、お米はこの直近五年間で既に二・六倍拡大をしています。そして、今おっしゃられましたように、二〇三〇年には三十五・三万トンと現在の八倍を目標にしておりまして、これはもう基本計画にもはっきりと明記をし、そしてこの米の輸出の伸びを更に加速化することとしています。 　お米については、まず生産コストの低減、これが最も大きな課題です。農地バンクの強化などを通じて、まずは農地の集積化、集約化、そして農地の大区画化、これを通じて生産性の抜本的向上を進めて、そして国際競争力を高めていきます。 　ただ一方、やっぱり出口戦略、これも必要でありますので、海外の新たな販路、そして日本産米のマーケットメーク、これを積極的に進めていかなければいけないと思っております。 　米輸出の抜本的強化に向けた体制整備を引き続き進めてまいります。

お答えいたします。 　今、お米五ヘクタール未満というふうにおっしゃっていただきました。実際は、日本のお米の生産については平均作付け規模が一・八とかなり小規模、小麦等のほかの作物に比べるとかなり小規模であるということと、あとは、やっぱり経営体、また法人が約五〇％と、他作物と比べてもやはり低いことから、構造転換を進めていく、これが必要になってくると思っています。 　このため、先ほど申し上げましたような生産基盤の強化、集約化、そうしたことも含めて、さらに多収品種の拡大、開発、これも重要でありますし、スマート農業や低コスト生産技術等の導入、定着により生産コスト全体の低減を図ってまいります。 　ただ、これと、一方、やはりセーフティーネット対策、これも重要でありますので、しっかりとこうしたものも含めて講じまして、農業者のお一人お一人の皆さんが安心して農業に従事できるように取り組んでまいります。

Ａ―ＦＩＶＥについてお答えいたします。 　御指摘のＡ―ＦＩＶＥにつきましては、二〇二三年度末時点で、累積損失額は、新型コロナの影響の長期化等により、百六十二億円となっております。 　現在、Ａ―ＦＩＶＥでは、本年度末の解散に向けて、様々な手法により売却先の探索を進めております。そして、回収の最大化を図っているところです。 　農林水産省としましても、今回の会計検査院の指摘を踏まえ、引き続き、累積損失の最小化を目指し、適切に監督してまいります。

お答えいたします。 　市町村における専門人材の確保、育成については、国として、市町村が県ＯＢ等の林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組の推進、また市町村向けの研修等も行っています。加えて、今般の改正法案におきまして経営管理支援法人制度を措置し、市町村が制度推進に係る事務に知見のある法人を指定をし、そのサポートを受けられることとしています。 　また、都道府県と市町村との連携強化については、都道府県の役割を強化し、集約化構想の策定等について市町村と共同で実施可能としたほか、経営管理支援法人として都道府県が設置したサポートセンター等が市町村支援に一層取り組むことを期待しています。 　こうしたことを通じまして、市町村の実施体制の強化や都道府県の連携強化を図ってまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　森林所有者の経営意欲の低下や、また権利関係の複雑化などにより放置されている森林については、森林の水源涵養機能が低下するなど、その公益的機能の発揮に支障が生じています。このような森林については、森林経営管理制度を活用することにより集約そして集積化を進めることで、適切な森林整備を行っていることが重要と考えます。 　今般の改正法案では、共有林に係る同意要件を緩和するほか、所有者不明森林等の特例手続に係る公告期間を短縮することとしています。そうすることによって市町村への集積等を通じた経営管理を一層進めやすくしております。また、地域の関係者での話合いを通じ、森林の将来像を定める集約化構想の仕組みを導入し、放置された森林も含めて面的にまとまった状態で林業経営体が経営管理を行えるよう、必要な権利設定等に効果的に取り組むようにしています。 　これらの措置を通じて森林の集積、集約