自由民主党

御答弁ありがとうございました。 　強い経済の構築に向けて、是非ともよろしくお願いいたします。御期待を申し上げます。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　次に、税関の体制整備についてお尋ねします。 　近年、不正薬物の輸入はますます巧妙化しています。覚醒剤、危険ドラッグ、新種薬物まで多様化し、摘発件数は年一千件規模であります。薬物が一度地域に流れ込めば社会に深刻な影響をもたらします。薬物依存の患者さんは、本人だけでなく、家族関係も壊れ、崩れていく現実があり、水際対策が重要であります。 　その一方で、税関が担う業務は急増しています。訪日外国人旅行者数はコロナ前を超える四千万人台が見込まれ、航空貨物の輸入許可件数はこの五年で約四・二倍に増加しています。つまり、これまでの体制では対応し切れない状況が目の前にあります。 　私は、県議時代、治安や防災の課題に携わり、薬物犯罪が地域

まさに委員の御指摘のとおりでございまして、税関業務を取り巻く環境は本当に今厳しい状況にございます。水際の物の流れを管理するのが税関でございますから、軍事転用のおそれのある製品等の不正輸出等のそちらの方の防止にも加えて取り組む人員が必要でございまして、こういったものを全て総合的に税関の人員確保が極めて重要だと考えて、令和八年度におきましても、定員で日本の水際における喫緊の課題に対応するために大幅な増員要求を行っております。 　また、限られた人員で業務量の増加にも対応しなければいけない部分もありますので、官署間の応援派遣体制の構築、エックス線ＣＴスキャン検査装置、不正薬物・爆発物探知装置等の高性能な機器の活用などによる業務運営の効率化なども図っております。 　いずれにいたしましても、委員が長年取り組まれているこの治安も含めた問題で、水際は税関でございますから、その求められる役割を果たすため

御答弁ありがとうございました。 　是非、十分な予算の確保に努めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次に参ります。 　次に、酒類業の振興についてお尋ねします。 　私は、地域の産業と食料基盤の持続性に強い危機感を抱いております。本日は、岡山県を例に、酒米をめぐる現状と財務省の対応についてお伺いします。 　岡山県は、全国の酒米において重要な役割を担ってきました。代表的な酒造好適米、雄町米は岡山県内で生産量の約九五％を占めます。しかし、近年、主食用米価格の高騰を受け、多くの農家が主食用米への転換や増産を進めており、酒蔵からは、雄町米の確保が難しい、原料費が増大するとの声が上がっております。小規模、従業員十名以下の酒蔵になると、原料価格の上昇分を自力で吸収する余力がなく、経営が厳しさを増しています。こうした状況は、地域経済や文化の問題にとどまらず、食料安

御答弁ありがとうございました。 　是非、価格転嫁ができるような環境整備を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次に移らせていただきます。 　私は、地方の勤務医として血液・腫瘍内科で働き、白血病や悪性リンパ腫といった重い疾患に向き合ってきました。政治を志した原点は、十七歳の少年との出会いにあります。 　移植後の合併症により一か月、二か月と集中治療室での治療が続く中、親御さんから、もう治療費を払い続けられない、治療をやめてほしいと告げられました。高額療養費制度が事後申請だけの仕組みであったとき、一時的とはいえ、支払うことの負担が大きかったのだと思います。自分の子供の治療を金銭的理由によって諦めなければならないという現実に、私はただただ茫然と立ち尽くしました。どんなに苦しい言葉を親御さんは私に伝えなければならなかったのか、本当に自分の無力さにさいなま

大変重要な、そして切々とお訴えになった御質問にお答えをさせていただくには十分ではないかもしれませんが。 　まず、現下の対応につきましては、総理からも再三発言していただいているとおり、経営難が深刻化する医療機関が多いです。そして、介護施設も非常に厳しいということで、支援は急を要するということはもう強く認識しておりまして、そのために診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金をもう必要十分に措置して、効果を前倒しするということで、今最終調整をしているということでございます。 　多くの医療関係者とも、もう本当に膝詰めでお話をした結果、もう本当に最終盤に入っております。今後、経済政策が閣議決定され次第、その裏付け、補正予算を速やかに編成し、早期成立に努めてまいるということですが、もう一つ、委員からの御質問で、中長期的な医療、介護の在り方とい

ありがとうございました。是非、持続可能な社会保障制度の構築をよろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　次は、消費税増収分の活用についてです。 　新型コロナウイルス感染症が五類へ移行してから二年半になります。外出や観光、個人消費が回復し、令和四年度から七年度の消費税は増収傾向にあります。国の財政を支える柱として消費税が安定的な社会保障財源を確保する目的で導入されたことは、私自身、地域医療を支えてきた立場からも重く受け止めています。 　しかし、現実の医療、介護の現場は待ったなしの状況です。県内の中小病院を回る中でも、医師の確保ができない、高齢化で介護需要が増える一方、担い手は減っているといった悲鳴とも言える声を聞きます。子供を育てる親としても、将来世代に持続可能な医療や介護を残せるのか、大きな危機感を抱いています。 　こうした中で、増えた消費税が本

先生御承知のとおり、消費税は社会保障制度を支える貴重な財源でございまして、消費税率の五％から一〇％への引上げに伴う増収分につきましては、本年度の予算におきまして、三・五兆円を基礎年金に、そして四・一兆円を社会保障の充実に充て、残りを後代への負担のツケ回しの軽減を含む社会保障に係る安定財源に活用させていただいております。 　このうち、社会保障の充実への配分につきましては、御案内のとおり、社会保障・税一体改革等の議論を踏まえた上で決定されているものでございます。 　その上で、現下の消費税の税収増を活用し、こうした決定を超えて社会保障の充実を行うことにつきましては、いまだ足下の消費税収では現行の社会保障四経費を賄うことができていない中、将来世代への先送りを拡大させることにつながりかねないため、慎重な検討が必要と考えております。 　いずれにしましても、財務省として、消費税の税収増や引上げ分の

御答弁ありがとうございました。 　是非、国民の皆さんへの丁寧な御説明を尽くしていただきまして、社会保障の充実にも努めていっていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。 　次は、大学病院の支援の在り方についてです。 　高市総理が所信で掲げられた健康医療安全保障について、女性の健康総合センターへの言及がありました。 　診療拠点の整備や研究、人材育成の取組は、女性医療のみならず、地域医療全体にとっても極めて重要だと考えます。しかし、地域医療に関わる中で強く感じるのは、大学病院が本来担うべき教育、研究、高度医療という三つの特別な機能が経営悪化によって十分に発揮できていないということです。 　令和六年度の全国八十一の大学病院の赤字額は、合計で五百八億円に上り、経営は深刻な状況にあります。これは、昨今の物価高騰が医療機器、医薬品、医療材料費にも影響し、大学病院の運営コストが大きく増

委員御指摘のとおり、大学病院は、診療だけではなくて、医師の養成や新たな医療の研究なども行う場でございまして、その教育研究機能の質の確保は、我が国にとって大変重要な課題であると認識してございます。 　このような問題意識から、自民党の議員連盟においても大学病院の経営支援と機能強化に向けた緊急決議がなされておりまして、私も直接お話を伺っております。 　財務省といたしましても、国民の皆様の命と健康を守るため、健康医療安全保障に資するべく、この観点からできるだけしっかりと適切に対応してまいりたいと、かように考えております。

御答弁ありがとうございました。適切に対応してまいりたいという御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　このほかにもちょっと今日質問を用意させていただいたんですけれども、時間が参りましたので、これで私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。