自由民主党

委員の御提案は、国債をＮＩＳＡの対象とすると、その上で、国債の長期保有を促進する観点から、国債を相続する場合に相続税を非課税としたらと、非課税とすべきという御趣旨であると理解しておりますが、国債の安定消化の観点からは、委員おっしゃったように、個人を含めた国債保有者が多様化することは大変重要であると考えております。 　ただ、御提案につきまして、今その被相続人がもちろん高齢化社会で大変高齢化しておりまして、八十歳以上の方が七割超なんですが、相続人の方も六十歳以上が半数以上という老老相続がメインになってきております。これはもう高齢化しているんだから、それは実態としてそういうことなんですが。 　そうなりますと、何が起きるかというと、実態として、高齢者に対して、かつかなり相対的には御資産のある方に対する優遇にはなりますが、そういった面はありますが、ほかの資産に比べて国債の保有割合を増やすほど税負

では、午後一時に再開することとし、休憩といたします。 　　　午後零時六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。 　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

御質問いただき、ありがとうございます。 　まさに市場との対話のこともございますが、物価、金利、円安、これの全てのバランスを取るのは議員がおっしゃるように大変難しゅうございますが、かつ金利や為替はほかにも様々な要因を背景に市場において決まるものですから、動向について直接コメントすることは不測の影響を及ぼすおそれがあるというので、私の立場からはそれを直截には差し控えますが、委員のおっしゃるとおりでございまして、経済あっての財政、責任ある積極財政という限りは、責任はまさにそういった点にあるかと思っております。 　消費者物価の動向につきましては、足下、前年比で三％程度の上昇率を続けておりますが、主な要件は食料品のコストプッシュのものがございます。これは、米など国内的なものもありますし、ほかもございますし、賃金上昇を伴った持続的な安定的な物価上昇の状況への移行ということではまだ道半ばではないかと

この問題については本当に重要課題ではございますが、まず申し上げなきゃいけないのは、今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準については、あくまで日本の、我が国の主体的な判断、主体的な判断の下、これから具体的、現実的な議論を積み上げていくというのが内閣の方針でございますので、そこを一つ重要な点として押さえさせていただきます。 　その上で、防衛力の抜本的な強化を進めるに当たっては安定的な財源の確保が重要ということは変わっておりませんで、今後の防衛力の抜本的強化の裏付けとなる予算を確保していく上での必要な財源の在り方についても、これから今後議論をしていくということでございます。 　防衛国債についての議論のやり取りが予算委員会で何回かあったときに、ちょっとその辺がいろいろと話題になったんですが、今申し上げておりますのは、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る

いわゆるガソリンの暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針につきましては、今般の六党の合意では、歳出改革などの努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに検討を得ることなどと、こう明記されているわけでございまして、合意においては、財源確保を含め、引き続き各党が協力されて誠意を持って取り組むこととされているものと承知をしておりますので、私ども政府の方ではそれを見守っている状況でございますが、本年末に向けて具体策がこの方針に基づいて検討がなされましたら、それに従って、我々編成権のある政府としてはきっちりと対応をさせていただくと。 　なかなか今これ以上、これから議論をなさるわけですから難しいんですけど、ということで御理解をいただければと思います。

いわゆるガソリン暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針で、一番最初に挙げられている徹底した歳出改革等の努力による財源捻出ですが、極めて最近まで上田委員とも御一緒にこういった様々な取組をさせていただいていたわけですが、恐らくほかの分野についてもまずこれが全部入っておりますので、それをどのように位置付けたかというのはなかなか難しいところがあるんですけれども。 　他方、私ども、この度維新さんと連立いたしまして、その中に、通称日本版ＤＯＧＥと言われておりまして、午前も別の委員から御指摘もございましたが、補助金ですとか租税特別措置の見直しのようなことについての部局というか、見直し体制につきまして総理から私、担当として指示を受けまして、来週にもその体制というか発表するわけですが、今がもう十一月の末でございますから、そこで何かをやるといっても、この年内のこれとリンクして作業が間に合うということは非常に難

現下の物価動向などを踏まえた対応としては、既にこの令和七年度の税制改正におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げておりまして、本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくことになるということがまず一つございます。 　その上で、所得税の控除が定額でございますので、定額というのは定まった額の方の定額でございますので、物価上昇局面では実質的な負担が増加するという所得税の課題につきまして、公明党、国民民主党、自民党の三党の幹事長間で結びました公党間の約束である三党合意をも踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおきまして、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。 　今後、与党の税制調査会などで議論が行われる予定でございまして、私どもといたしましては、その御議論

現在、この骨太の二〇二五にもしっかり書いてあるんですが、これを踏まえた物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しといたしまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないように、省庁横断的に点検、見直しに取り組んでいるところでございます。 　例えば、今こちらに点検結果、税制改正要望時点、示されておりますが、企業から従業員への食事支給に係る所得税非課税限度額については、最後に見直しが行われたのは昭和五十九年、一九八四年ですから、物価が上昇して継続している現在の経済実態に合わせた見直しを進める、この必要があるのは当然と考えておりまして、こうしたものも含めて、おっしゃったように、各省庁の点検の結果を踏まえて、三十七件の措置についてはこれから与党税調での見直しの議論が行われるということでございますから、政府としてはこれをきっちりと踏まえて、そ

杉先生におかれましては、このマイカー通勤手当の非課税限度額の見直しに際しまして熱心に取り組んでいただき、ありがとうございます。 　御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、本年八月、人事院より勧告が出され、先般、人事院勧告どおりに国家公務員の手当を引き上げる旨の閣議決定が行われたところでございます。 　これらを踏まえまして、本年四月に遡及して手当を引き上げることとされた現行の六十キロメートル以上までの通勤距離区分につきましては、先週十四日、マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額を引き上げる政令改正を行わせていただきました。 　また、今後、来年四月、令和八年四月から新設されることとされた六十五キロメートル以上から百キロメートル以上までの新たな距離区分及び駐車場等の利用に対する手当の新設に係る税制上の対応につきまして、今後、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおきまして、与党税制