自由民主党

御答弁ありがとうございました。 　是非、価格転嫁ができるような環境整備を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次に移らせていただきます。 　私は、地方の勤務医として血液・腫瘍内科で働き、白血病や悪性リンパ腫といった重い疾患に向き合ってきました。政治を志した原点は、十七歳の少年との出会いにあります。 　移植後の合併症により一か月、二か月と集中治療室での治療が続く中、親御さんから、もう治療費を払い続けられない、治療をやめてほしいと告げられました。高額療養費制度が事後申請だけの仕組みであったとき、一時的とはいえ、支払うことの負担が大きかったのだと思います。自分の子供の治療を金銭的理由によって諦めなければならないという現実に、私はただただ茫然と立ち尽くしました。どんなに苦しい言葉を親御さんは私に伝えなければならなかったのか、本当に自分の無力さにさいなま

大変重要な、そして切々とお訴えになった御質問にお答えをさせていただくには十分ではないかもしれませんが。 　まず、現下の対応につきましては、総理からも再三発言していただいているとおり、経営難が深刻化する医療機関が多いです。そして、介護施設も非常に厳しいということで、支援は急を要するということはもう強く認識しておりまして、そのために診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金をもう必要十分に措置して、効果を前倒しするということで、今最終調整をしているということでございます。 　多くの医療関係者とも、もう本当に膝詰めでお話をした結果、もう本当に最終盤に入っております。今後、経済政策が閣議決定され次第、その裏付け、補正予算を速やかに編成し、早期成立に努めてまいるということですが、もう一つ、委員からの御質問で、中長期的な医療、介護の在り方とい

ありがとうございました。是非、持続可能な社会保障制度の構築をよろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　次は、消費税増収分の活用についてです。 　新型コロナウイルス感染症が五類へ移行してから二年半になります。外出や観光、個人消費が回復し、令和四年度から七年度の消費税は増収傾向にあります。国の財政を支える柱として消費税が安定的な社会保障財源を確保する目的で導入されたことは、私自身、地域医療を支えてきた立場からも重く受け止めています。 　しかし、現実の医療、介護の現場は待ったなしの状況です。県内の中小病院を回る中でも、医師の確保ができない、高齢化で介護需要が増える一方、担い手は減っているといった悲鳴とも言える声を聞きます。子供を育てる親としても、将来世代に持続可能な医療や介護を残せるのか、大きな危機感を抱いています。 　こうした中で、増えた消費税が本

先生御承知のとおり、消費税は社会保障制度を支える貴重な財源でございまして、消費税率の五％から一〇％への引上げに伴う増収分につきましては、本年度の予算におきまして、三・五兆円を基礎年金に、そして四・一兆円を社会保障の充実に充て、残りを後代への負担のツケ回しの軽減を含む社会保障に係る安定財源に活用させていただいております。 　このうち、社会保障の充実への配分につきましては、御案内のとおり、社会保障・税一体改革等の議論を踏まえた上で決定されているものでございます。 　その上で、現下の消費税の税収増を活用し、こうした決定を超えて社会保障の充実を行うことにつきましては、いまだ足下の消費税収では現行の社会保障四経費を賄うことができていない中、将来世代への先送りを拡大させることにつながりかねないため、慎重な検討が必要と考えております。 　いずれにしましても、財務省として、消費税の税収増や引上げ分の

御答弁ありがとうございました。 　是非、国民の皆さんへの丁寧な御説明を尽くしていただきまして、社会保障の充実にも努めていっていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。 　次は、大学病院の支援の在り方についてです。 　高市総理が所信で掲げられた健康医療安全保障について、女性の健康総合センターへの言及がありました。 　診療拠点の整備や研究、人材育成の取組は、女性医療のみならず、地域医療全体にとっても極めて重要だと考えます。しかし、地域医療に関わる中で強く感じるのは、大学病院が本来担うべき教育、研究、高度医療という三つの特別な機能が経営悪化によって十分に発揮できていないということです。 　令和六年度の全国八十一の大学病院の赤字額は、合計で五百八億円に上り、経営は深刻な状況にあります。これは、昨今の物価高騰が医療機器、医薬品、医療材料費にも影響し、大学病院の運営コストが大きく増

委員御指摘のとおり、大学病院は、診療だけではなくて、医師の養成や新たな医療の研究なども行う場でございまして、その教育研究機能の質の確保は、我が国にとって大変重要な課題であると認識してございます。 　このような問題意識から、自民党の議員連盟においても大学病院の経営支援と機能強化に向けた緊急決議がなされておりまして、私も直接お話を伺っております。 　財務省といたしましても、国民の皆様の命と健康を守るため、健康医療安全保障に資するべく、この観点からできるだけしっかりと適切に対応してまいりたいと、かように考えております。

御答弁ありがとうございました。適切に対応してまいりたいという御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　このほかにもちょっと今日質問を用意させていただいたんですけれども、時間が参りましたので、これで私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

おっしゃるように、まだ少し御理解をしていただき切れていない、まあ何といっても十月二十一日にスタートしたばかりの内閣でございますので、と思いますが、強い経済については、一貫して総理も私も申し上げさせていただいているのは、この日本の供給構造を強化して経済成長率を高めると、このことを通じて所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現すること、こういう流れを強い経済と御説明をさせていただいておりまして、この流れを通じて国民の皆様が豊かさを実感していただくということが、委員御指摘のように、何が目的なのかというと、やっぱり豊かさが実感できるような状況でございまして、これを責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、この強い経済を実現し、今の暮らしや未来への不安を希望に変えていきたいというのがより大きな次の目標というか目指すところであります。

まさに党首同士の論戦が展開された中でも、私も横で聞いておりましたが、野田元総理と高市現総理の間でそういうお話もしていらっしゃいましたし、連合さんの御指摘、さらに御党、立憲民主党さんの御指摘等々で使われている言葉のおっしゃる意味は、私どももずっとそれに答えてきているわけですから認識しているんですが、それは、それをそのまま我々が取ったのでは、まさにそれもどうかなと、お怒りを買うかなという部分は当然ありまして。 　分厚い中間層につきましては、かなり似た表現が自民党や与党の中にもありますが、ですから、私は、言葉が確かに違うというのは、これは、政治は言葉でございますので、まあ差別化するためにも当然必要なんですが、目指しているところはやはり、かつては一億総中流意識というのがあったお国柄ですから、みんなが共に豊かさを分かち合えるような社会というのは一つの理想型だと思うので、それをいかに実現していくかと

客観的なデータに基づいて政策をやっていこうというのは、これはもうこの二十年ぐらい政府でずっと様々な観点からやっていまして、私どもの政権だけではなくてその前の政権もそういうことがございまして、これはまあ英語だといわゆるＥＢＰＭ運動なんだと思うんですけれども、この取組が重要という意識はもう全く変わってございません。 　内閣府は、残念ながら私どもではなくて、内閣府さんが取りまとめて、所掌、主管でございますが、骨太の方針に基づいてこのＥＢＰＭのアクションプランというのも持っておりまして、内閣府さんですが、社会保障とか少子化とか科学技術とか、十ぐらいの骨太の重要政策を対象にして、政策目標が何であって、効果の検証法がどうであって、データの整備方針等も明確化されておりますが、強い経済をどう評価していくかについては、当然、この国会の論戦でも出てまいる中で、皆様の御意見も十分に考えながら、内閣府の所掌では