自由民主党

まさに最終調整段階なんですけれども、今まで政府・与党において、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すという観点から必要な施策を積み上げるということを申し上げて、その積み上げを行って、もちろん連立与党ですから、首相補佐官も来られましたし、申入れもいただいておりますし、かなりの部分生かさせていただいたというふうに自負はしておるわけですが。 　その規模については、規模ありきではないけれども、いろんな方々から伺ったいろんな御意見、御要望を取り入れた上でその目的を達するにはかなり十分な規模にはなるんじゃないかと思ってはおりますが、まだちょっと正式に、私の立場が立場ですので具体的に数字までは申し上げられないんですけど、そのようなことで考えております。

国債管理政策におきまして重要なのは、国債が確実かつ円滑に発行しつつ、中長期的な調達コストが抑制できることというふうに考えております。 　目下の水準、確かにいろいろございますが、金利の水準はいろんな要因を背景に市場で決まるもので、その直接的な数字について私の立場で申し上げられませんので。 　今年の六月には日銀の買入れ減額計画等々もございましたが、今後の国債の円滑な消化のためには、内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっているとは認識をしております。 　昨日はたまたま日銀との、総裁との対話もございましたが、一般論として、市場の動向をより高い緊張感を持って注視していくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていくことが重要という認識を再確認したところでもございまして、今後とも、国債発行当局としては、十分に丁寧に適切な国債管理政策を運営してまいりたいと考え

維新さんとの連立合意を紡いでいくときに、高市総理御自身、本当に一行一行、それから、御党がお出しになった過去のもの全て読んで、御覧になった上であの合意ができてきたという経緯につきましてはよく総理からも伺っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、まさに今度御一緒に日本版ＤＯＧＥというか政府効率化局をつくっていくその精神のバックボーンにあるようなところをできるだけしっかりと取り入れていきたいと、そういう思いは総理においても大変強いのではないかと、日々お仕事していて感じるところでございます。 　インフレ政策という立場の中で、私はこの仕事を始めてから四十年ぐらいになるんですけれども、消費財も含めてインフレ政策的になったり、今御心配になったようなインフレになって収束が付かなくなったということがその後ないんですよね。 　それは、恐らく研究者の間では、こういった人口構造に陥った社会においては、消

時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

手短にですが、御指摘のとおり、様々問題が、経営の管理の態勢ですとか法令等遵守態勢についてありましたので、地域金融力強化プランについては、これらを十分に確保できるような施策をしっかり盛り込んでまいりますので、またよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　確かに、一国の経済の部門別収支について、海外の部門、海外部門を一切捨象して考えると、今おっしゃったような財政赤字の縮小が民間部門の貯蓄超過の縮小と等しくなるということは、委員のおっしゃったとおり、そういう形になりますが、実際には、日本経済はかなり世界に開かれた部類なものですから、財政赤字が縮小した場合でも、海外部門の収支次第では民間部門の資金過不足には余り影響が出ない可能性もあります。 　また、委員の御指摘は、政府が赤字を拡大すれば民間の貯蓄が増えるからよいという御趣旨なんでしょうけれども、仮に民間部門の貯蓄超過が拡大したとして、それは、家計を例に取りますと、所得の増加ほどには消費が増加しないということでもありまして、必ずしも投資や消費といった民間経済活動の活発化を自動的に意味するわけではないと、それは多分お分かりになっていておっしゃっているんだと思いますが。

債務残高の対ＧＤＰ比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかという指標でございますから、総理がよく用いられる財政の持続可能性を見る上では有意義なものというふうに、これは財務省も前からそう言っておるわけなんですが。 　よく争いがあるのは、政府総債務残高対ＧＤＰ比なのか政府純債務残高対ＧＤＰ比なのかということがありますが、今は、まあ十月四日以前はいざ知らず、今はですね、財務省のホームページでも、ＩＭＦバージョン、ＧＤＰバージョン、また洗い替えをするというのもありますから、残高について、簿価か時価かということですね、そういったことも含めて、多く用いられている統計についてはちゃんと説明を全部すると、目配りも全部するということで言っておりますが、これは実はいろいろと政権が立ち上がってから議論がありまして、

ずっと緊縮財政、かぎ括弧であったので、日本経済は伸びずに、いろいろなことがあって、委員におかれても就職氷河期のことをおっしゃっていましたけど、本当に堅調の真っただ中のときに私は金融行政を担当しておりまして、これは今おっしゃったような経済的な構造もありましたけれども、金融がシュリンクすると、この国は直接金融ではなくて間接金融の国ですから何も動かない。必要以上に特に雇用ですとかそういった部分まで大きな影響が及び過ぎるということを目の当たりに実際に見てまいりましたので、そういった部分も非常に大きいかと思いますが、原則からいえば、それは確かに、景気出動、景気についての財政、景気が悪いときの財政出動は委員がおっしゃったような意味がありますので、そういった原則はしっかりと心得させていただいております。

景気対策としての減税の効果についてはいろんな分析があるので、過去においても、歳入が減った割にはＧＤＰプラス効果があったのかなかったのかとか、あるいは逆に、それでも最近は公共事業の追加のプラス、数字が少し収まったというか余り多くないので、こちらの方が有効だとおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども。 　いずれにしても、ＧＤＰにギャップがあって、デフレでかつ対策が必要だというときに、それをやりながらそれを逆にひっくり返すようなことを同時にやったら、それは論理矛盾でございまして、特に責任ある積極財政ということで説明をさせていただいております高市内閣においては、そういう、常に機械的に同時に代替財源が瞬間的にそろうという、そういう発想はしておりませんので、その点については御理解をいただけるのかなとは思っております。

消費税につきましては、一般消費税というか、バランスよく直接税と間接税を配分しようと、あるいは、どこに担税力を見出すかによって、高齢化社会では所得を稼得する方の割合が減ってくるけれども、社会の会費として税金は薄く広く集めるのが正しいであろうから、じゃ、そうすると、所得だけに頼っていたらどんどんどんどん現職、現役の負担が広まるというか厚くなってしまうというか、加速、過度になってしまうので、これを何とかしなければいけないなという議論が最も盛んだった頃に私は大蔵省に入っておりまして、その税制を考える主税局調査課というところにおりまして、間接税として最も世界でスタンダードだったフランスのもの、あるいはそれを取り上げたものについては徹底的に調べ尽くしておりまして、八五年に初めて自民党税調がみんなでフランスに行ったときには、私は国費留学でフランスに派遣されておりましたので、そのときの議論の通訳は全部私が