自由民主党

○松村国務大臣　まず、先ほども答弁をいたしましたけれども、災害時であっても子供の学びを保障することは、私としても大変重要な視点であると考えておりまして、避難所の運営については、特に発災直後は、これは言うまでもなく、命を守ることが何より優先されるべきであると考えております。また、フェーズがだんだん変わっていく中で、避難生活が長くなってくれば、被災者のニーズに柔軟に対応したり、他の自治体からの応援職員の皆さんやＮＰＯの皆さん方が避難所の運営をする調整、こういったことをやっていただくことも重要であると思っております。 　特に、学校を避難所として指定する場合につきましては、学校がやはり教育活動の場であることにまず配慮し、避難所としての機能は応急的である、こういう認識をした上で、あらかじめ教育委員会や関係部局、また地域住民の方、団体との調整を図ることは重要であると考えております。 　また、今回の

○松村国務大臣　御指摘の点は、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、総理からも発出をさせていただきましたし、私も国交省の方にしっかりと調査をやっていただきたいというお願いをいたしましたし、六月一日に石川に参りましたときに馳知事ともそのことをお話をし、体制を強化していこうということで話をさせていただいたところでございます。しっかりと、二次災害が起こらぬように対応してまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　御指摘のとおり、災害救助法では、避難所に避難をしている方々に対して、又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者を対象に食事を提供することとしておりますが、一般的に、仮設住宅への入居後は救助を必要とする状況は解消されたと考えられることから、災害救助法による救助は想定をしておりません。 　他方で、例えば本人の御事情によりまして食事を確保できない仮設住宅の入居者に対しましては、高齢者への配食サービス等の福祉サービスが受けられるよう、市町村の関係部局が連携して対応していくことが適当であると考えております。六月一日にお邪魔いたしましたときに、こういったことの御意見もいただいたところでございます。 　引き続き、県や被災自治体とも連携の上、どういうニーズがあるかしっかり把握の上、検討して対応してまいりたいと思っております。

○松村国務大臣　私も今回で大きな災害三つ目でございますけれども、毎回このお話はあるなと思っております。もちろん通達の重要性もありますが、私の経験したのでは、やはりうわさ話、あるいは伝言ゲームみたいに、人に伝わるときにどんどんどんどん変わっていって、いまだに、この間お邪魔をしたときに、仮設は二年で追い出されるんですかというような御発言もございました。いやいや、決してそんなことはございませんと。やはり、人伝えに伝わっていく間に違うように伝わってしまうことがございます。こういったものは通達について数多く対応しておりますが、やはり事前の備えというのが必要なんだろうなと。 　そういう意味では、内閣府といたしましては、災害救助法や被害認定調査の運用について、平時から説明会を行うなど周知に努めているところでもございます。もちろん発災後も、改めて、被災自治体の職員の方々を対象に説明会を行っているところで

○松村国務大臣　先ほど環境省からも御発言がございましたけれども、この二週間前から、解体についてはいろいろと環境省と連携を取っているところでもございます。 　申請につきましては、委員御存じのとおり、宣誓であるとか滅失登記ということで、いろいろ工夫をいたして、進むようにいたしました。それから、コンサルのところで少し目詰まりがあるように感じておりましたので、その確認に六月一日に行ってまいりました。ここについても、人を増やして対応し、三百名体制で環境省からの御答弁があったかと思います。 　できる限り、やはり仕事の発注量を増やすことがまず大事だろうと思っております。そのための支援、被災自治体と連携をしながら、また環境省と連携をしながらやってまいりたいと思っております。

○松村国務大臣　委員御指摘のとおり、東日本大震災の際にそのような取組をなさり、国からの若手の職員さん方、非常に経験になった、また、出していただいた被災自治体も高い評価をなさったということで、大変すばらしい取組だと思っております。 　今回の災害に関しましては、それぞれの省からリエゾンを派遣をいたしまして、これは一つの経験にもなっておりますし、今回、復興まちづくりの中で、国の職員を地域の担当に充てていただいているような取組も進んでおります。 　御指摘のような取組については、その重要性は私も十二分に理解ができるところでございます。 　現在、石川県は、創造的復興プラン、これをお示しになって、また基金もできまして、これからもっと密に被災自治体と、これをどう進めていくかという復興まちづくりの状況のフェーズに入ってくると思います。その中で、御要望があれば、各省庁にいろいろな形でお声がけをし、そうい

○松村国務大臣　まず、今回の能登半島地震におきましては、やはり地理的制約を非常に感じておりますし、そういう厳しい状況の中で懸命に復旧復興に取り組んできたところでもございます。 　やはり、我が国の災害対応というのは、そのたびにいろいろな知恵を出し、その経験の積み重ねで進化させてきたと考えております。この経験をいかに、今おっしゃったような他の地域に充実、反映させていくかというのは、大事な視点だと思っております。 　その上で、今回、総理からの御指示を受けまして、現在、振り返りを行っておるところでございます。自治体への支援であるとか避難所運営、また物資調達、輸送、こういったものの評価できる点、評価できなかった点、できない理由は何だったのか、しっかり洗い出し、次に生かしていきたいと思いますし、また、有識者の方々にもしっかりと全般的に御意見をいただいてまいりたいと思います。 　その上で、どんな地

○武見国務大臣　まだ決議が採択されていない現段階ではコメントするのは控えさせていただきたいと思いますけれども、この段階で、内容に関するお答えとしてではなくて、一般論として、政府として決議の内容を尊重して対応していくべきものだということはまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、御指摘のように、過去には、消費税率の変更のような大きな社会経済環境の変化があった場合や、それから政策的に処遇改善を行う場合に臨時的な改正を行った例がございます。 　一般論としては、報酬改定について、改定による影響を十分に調査、検証するとともに、頻繁に介護報酬等の内容が変わるようなことによって、現場の負担それから保険料や利用者負担への影響などを考慮して、これは丁寧に検討すべきものと考えます。 　いずれにせよ、今般の介護報酬改定等における対応を通じて、まずは、令和六年度二・五％のベースアップを実現するために、

○武見国務大臣　今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査などを通じて、利用や事業者の状況の把握を行うこととしております。 　具体的には、介護において、まず、処遇改善加算の四月の申請状況を五つの自治体の協力の下にサンプル的に確認したところ、昨年三月から今年三月にかけて、また、今年の三月から四月にかけて、加算の取得申請が進んでいる傾向があります。これは大変好ましいと思っております。これは、協力をいただいた自治体の離島や中山間地域などでも同様の傾向にあるということを確認させていただいております。引き続き、加算の申請状況について正確な把握は行います。 　また、介護については、九月頃に実施予定の調査において、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態を総合的に調査する予定でございます。この調

○武見国務大臣　改めて、決議の内容について今の時点では申し上げることはできませんが、賃金を引き上げて、そして各企業関係の賃金との格差というものをできる限り縮小していく、そして、介護分野における労働者の確保というものをより確実にしていくということについては、常に怠りなく対応していかなければならない、そう考えております。