自由民主党

○自見国務大臣　お答えいたします。 　まず、警備費の全体構成からでございますが、全体は四つのパーツになってございまして、ゲートの警備、これが、さっき御説明ありましたとおり、概算契約でございます。それ以外に三つございまして、会場警備、イベント警備、それから施設整備で、これは固定ということ。こういう四つの大きい枠組みの中の一つが概算契約で、それがゲート警備だ、こういうまず構成になってございます。 　その警備については、先ほども答弁ありましたけれども、日ごとに来場者が違う、変動があり得るというところから概算ということになってございますが、今言った四つを全体ひっくるめまして、会場内の安全確保に万全を期するための費用、そういうふうな名前で呼んでおりますが、それが約百九十九億円でございまして、博覧会協会とそして経産省が締結した委託契約の再契約委託になってございます。経産省と博覧会協会との契約は、概

○自見国務大臣　その理解で大丈夫でございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　施工事業者におきまして、爆発事故が発生しました後に速やかに労働基準監督署に事故の連絡を行っておりましたが、御指摘のように、消防への連絡につきましては、火災が起きていなかったという認識から、あと、また負傷者もいなかったということから、結果的に通報が遅れた、事実、遅れたというふうに聞いてございます。 　今後、同様の事象が起きた際にも、労働基準監督署、これは労災の観点からということでありますが、と同様に、消防へも速やかに通報するように博覧会協会から施工事業者への指導をしているところでございますので、記事にありますことは私どもの知り得る事実ではございません。私どもといたしましては、指導してございます。 　また、委員御指摘のとおりでありますが、労働者そして来場者双方の安全の確保が第一でございまして、今回の事故の原因追求及び再発防止策の策定に当たりましては、

○自見国務大臣　三月二十八日に発生をいたしましたガス爆発事故、十時五十五分頃ということでございますが、につきましては、当日の夜になりますが、経済産業省より一報を受けた私の秘書官から私が報告を受け、私は、人的被害がないことを確認したところでございます。 　数字についてということでございましたけれども、博覧会協会から経産省への事故の報告があったのは同日の十八時二十七分でございまして、私への報告というのは二十一時三十六分ということでございます。 　私は、翌日でありますけれども、当日、当然ながら、バッドニュースほど早く大臣に上げるようにと日頃から申し上げておりますので、速やかに報告がなかったことは厳しく注意をしてございます。

○松村国務大臣　ただいま議題となりました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、領海及び内水における海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に加え、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に係る規定等を設ける必要があります。 　また、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うため、環境大臣による海洋環境等に関する調査等の実施に係る規定等を設ける必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、セキュリティー確保や青少年保護等が図られ、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されていくことは大変重要でございます。 　このような観点から、本法案においては、他のアプリストアの参入等に関して、正当化事由といたしまして、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることとしており、それらの措置を円滑に講ずることができるよう、法運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインを公正取引委員会において関係行政機関とも連携しながら策定し、公表することとしてございます。 　また、政府におきましては、スマートフォンの利用をめぐる青少年保護の在り方については、内閣府特命担当大臣、こども政策担当の下に設けられました青少年インターネット環境の整備等に関する検討会におきまして第六次

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定をされておりまして、また、セキュリティー等の問題を含め専門的な知見を要することから、本法案を実効的に運用していくためには、セキュリティー等の知見を有する関係行政機関との連携に加えまして、委員もおっしゃっていただきましたけれども、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要だというふうに考えてございます。 　公正取引委員会では、これまでもセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の御理解も得ながら、本法案を実効的に運用するために、質そして量の両面から抜本的な体制強化を進めてまいりたいと考えてございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　書籍の販売をめぐりましては、ポイントによる割引や、あるいは無料配送などを通じた競争が行われているところ、競争政策の観点からは、事業者の創意工夫によって公正かつ自由な競争が促進されることは望ましいというふうに考えてございます。 　他方、諸外国においては、書店を保護するといった別の政策的な観点から、ネット書店事業者におきまして、送料無料を禁止し、消費者に対して送料の最低料金を課す法律、法令を制定している国もあるというふうに承知をしてございます。 　また、消費者庁におきましては、物流サービスには相応の費用がかかることにつき、消費者の理解が促進されるよう、送料無料などと表示する場合には、表示することについての説明責任があることも昨年の十二月に明らかにしたということも承知をしてございます。 　書店の保護をめぐりましては、経済産業省におけます書店振興プロジ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されてございまして、また、セキュリティー等の問題も含めまして専門的な知見を要することですので、委員の御指摘のとおりでありますが、本法案を実効的に運用していくためには、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要であると考えてございます。 　公正取引委員会では、これまでもセキュリティー等の専門的人材をデジタルアナリストとして登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の御理解も得ながら、本法案を実効的に運用するために、質そして量の両面からでありますが、抜本的な体制強化をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案は事業者の競争を通じたイノベーションの活性化を目指すものでありまして、このような観点から、規制の実効性を確保することは重要な課題だと認識してございます。そのため、アプリストアの参入を促進するための規定に加えまして、違反に対しまして排除措置命令また課徴金納付命令を行うことができることとしてございます。 　また、公正取引委員会におきましては、今回、事前規制でございますので、指定事業者が提出をいたします規制の遵守状況に関する報告書を踏まえまして、指定事業者との対話を通じまして規制の遵守や改善を求めるほか、アプリ事業者等の関係事業者とも継続的なコミュニケーションを取りながら、競争環境を実効的に整備していくこととしているところでございます。 　なお、規制が先行しております欧州では複数の事業者がアプリストアへの参入を表明しておりまして、我が国でも同様の