自由民主党

○武見国務大臣　先生からの御質問の資料を見させていただいて、それで初めて知りました。

○武見国務大臣　独居高齢者の中で、孤立をして、そしてそれが一つの自殺の背景要因になってくるということについては、これは想定されますので、十分に、そうした事態にならないように、そして孤立化させないように、社会的にいかにその支援をするかということは極めて重要な課題である、こう思います。

○武見国務大臣　委員御指摘のように、産後のうつなどの疾患を持つ親や、医療的なケアが必要なお子さんへの支援というのは、これは極めて重要です。このような親や子供に対する訪問看護の対応強化を図る必要も、我々認めているところでございます。 　まず、精神疾患を有する妊産婦に対しまして、その診療も含めた支援について、多職種が連携して取り組むということが重要となります。令和六年度の診療報酬改定において、このような妊産婦に対してカンファレンスで診療方針を決める際に、産科だけではございませんで、精神科、それから自治体に加えて、必要に応じて訪問看護ステーションが参加することを要件として評価することとしております。訪問看護も含めまして、一層多職種による連携した支援を図ることとしております。 　また、今般の診療報酬の改定では、難病や医療的ケアの必要な乳幼児に係る訪問看護の加算額を引き上げるなど、乳幼児の状態に

○武見国務大臣　この就労継続支援のＡ型とＢ型につきまして、障害者に対する福祉サービスとして、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、就労や生産活動の機会を提供し、知識、能力の向上のための訓練などを行う事業であり、本人の希望や能力、適性等に応じて一般就労に移行をし、しっかりと定着できるように支援することが重要です。 　このため、一般就労への移行後に着実に定着につながることを見据えた支援が必要であるとの観点から、運営基準において、就職した日から六か月以上支援の継続に努めることとしているほか、報酬においても、一般就労に移行して六か月以上継続している場合、加算で評価をしており、結果として、コロナ禍の時期を除いて、一般就労への移行者は増加しているものと認識をしております。 　さらに、令和七年十月に開始予定の就労選択支援において、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望や能力、適性

○武見国務大臣　令和六年度から二・五％のベースアップについては、何らかの試算に基づく数字を積み上げて算出したものではなくて、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的に求めているところでありまして、委員御指摘の質問主意書への政府答弁はこの点に基づいてお答えしたものです。 　今般の介護報酬改定においては、こうした政府経済見通しも踏まえて、事業所の自助努力部分も含めて、令和六年度二・五％、令和七年度二・〇％のベースアップが可能となるように処遇改善加算の加算率を引き上げたところであり、こうしたベースアップを実現するために処遇改善加算の取得促進に今現在、全力を尽くしているところでございます。

○武見国務大臣　まず、全体として、政府の経済見通しの中でこうした目標を設定しているということをまず御理解をいただきたいと思います。 　その上で、それを達成するために、今、四月からの、実際に申請状況の把握を急いでやらせており、かつまた、そうした特定加算というものについて確実に周知をするべく努力をして全力を挙げている、こう申し上げているところであります。

○武見国務大臣　委員御指摘のように、私もやはり現場の意見をきちんとお受けしておくことが大変大事だというふうに考えました。 　四月十二日、私自身、地域で訪問介護に取り組んでいらっしゃいます比較的小規模な事業者の皆様から御意見を伺ったところであります。介護現場の皆様からは、ホームヘルパーが高齢化する一方で若い方々の採用が難しいといった介護人材不足の状況であるとか、それから、処遇改善加算の取得により利用者負担が増加したり、それから、取得状況に違いがあると周辺の事業所との利用料に差が生じる、さらには、事業所、これは社会福祉協議会の中でホームヘルパーだけ賃金を上げにくい面があるんだ、こういった御指摘を率直にいただきました。 　同時に、今後に向けて、これを機に、今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたい、それから、国を挙げたホームヘルパーの魅力発信の取組を期待したい、こういった御意

○武見国務大臣　厚生労働省として、やはり最も課題となっている介護人材の確保の定着に向けまして、高い水準の加算率を設定をした処遇改善加算の取得促進に全力を尽くすこととしております。申請様式を大幅に簡素化しておりますし、申請のための分かりやすい見本の作成、周知なども行っております。 　四月中旬以降、処遇改善加算の未取得の訪問介護事業所に対して、その取得のための御案内をお届けしたところであり、引き続き、オンラインを用いた個別相談などを通じて、その早期取得をしっかり支援していきたいと思います。 　基本的なことを申し上げておきたいんだけれども、実際に介護財源というのにもやはり限りがあるんです。その中で配分をするときに、利益率というのは一つの指標になるんです。そうすると、施設介護などは今赤字が多くなる中で、訪問介護というのは、収支差率というのが実は七・一とか七・二とか、非常に高うございます。そうい

○自見国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業等につきましては、既に交付金の返還等をさせ、また交付金事業の適切な執行に係る事務連絡を発出するなど、所要の措置を講じたところであります。 　今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　坂井委員におかれましては、災害特別委員会の筆頭理事ということで平素からいろいろと御指導いただきまして、ありがとうございます。また、被災地にも入っていただきまして、ありがとうございます。 　お答えする前に、先ほどの環境省とのやり取りでございますけれども、このことは既に分かってもおりましたので、輪島についての、やはりヤードの確保、これは環境省ともしっかり連携をしながらやってまいりたいと思っています。 　そういう意味でも、解体の手順というのがやはり必要だろうと思います。ヤードを確保するための解体場所を先にやるであるとか、こういったものの現状、状況を把握しながら、しっかりやってまいりたいと思います。 　それから、支払いサイトにつきましては、これは八か月というのはあり得ませんので、しっかりとまず現状を把握して、これも環境省としっかりと連携をしてまいりた