自由民主党

○松村国務大臣　御指摘は大変重要な点だと思っております。インフラの復旧であるとか公費解体でありますとか、人手不足や財源不足で復旧が遅れることがあってはならない。このフェーズは過去の経験から予測をいたしておりましたので、今回の場合は、やはり宿泊所、いわゆる支援者の方々の宿泊所、これを知事ともお話をいたしまして、二月からいろいろ随時進めてきたところでございます。まだ完全ではございませんが、水が来る時期に合わせて復旧復興を加速させるために、順次進めているところでございます。 　また、人手不足というよりも、業者不足というのが過去の経験でございました。そういったことを考えると、自治体や県、国がばらばらに発注をしていては、これは間違いなく不落が起き、人手不足というよりも、進みません。 　したがいまして、これもまた知事とお話をして、是非、国、県、市町、こういったところでどれぐらいのキャパがあって、ど

○松村国務大臣　令和二年度から令和四年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　令和二年度歳出予算現額四千三億六千百九十七万余に対しまして、支出済歳出額は三千四百九十五億百四十九万円余であり、五百八億六千四十七万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は三百三十三億五千二百三十五万円余であり、不用額は百七十五億八百十二万円余でございます。 　続きまして、令和三年度歳出予算現額四千十億八千六百六十六万円余に対しまして、支出済歳出額は三千三百二十九億二千五百八万円余であり、六百八十一億六千百五十八万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は四百五十六億五千七百三十一万円余であり、不用額は二百二十五億四百二十七万円余であります。 　続きまして、令和四年度歳出予算現額三千九百六億五千五百二十七万円余に対しまして、支出済歳出額は三千三百四億二千万円

○松村国務大臣　令和二年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾に存じております。 　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、今後も警察施設に係る浸水対策に万全を期してまいる所存であります。 　以上でございます。

○自見国務大臣　令和二年度から四年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　令和二年度の歳出予算現額は百六十八億三百九十六万円余でありまして、これを支出済歳出額百三十六億一千五百八十九万円余に比較いたしますと、三十一億八千八百七万円余の差額を生じます。 　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十八億五千百七万円であり、不用額は十三億三千七百万円余であります。 　続きまして、令和三年度の歳出予算現額は百五十三億五千七百六十四万円余でありまして、これを支出済歳出額百二十四億八千八百七万円余に比較いたしますと、二十八億六千九百五十七万円余の差額を生じます。 　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十五億四千万円であり、不用額は十三億二千九百五十七万円余であります。 　続きまして、令和四年度の歳出予算現額は百六十六億一千七百九十七万円余でありまして、これを支出済歳出額百二十二

○自見国務大臣　お答えいたします。 　非常に重要な御議論だと思ってございます。 　近年、ビジネスの分野におきまして、テーマウィークで取り上げられます社会課題に対する関心が高まっていると承知してございます。 　こうした中、テーマウィークでは、各国政府や国内外の民間企業など様々な主体が参加をしたビジネス交流を実施し、また、社会課題の解決を通じたビジネスの展望につなげていくことを予定してございます。 　こうしたテーマウィークの取組に多くの子供たちあるいは若者たちに参加してもらうということは、日本の将来の経済成長やイノベーションにつながっていくと期待をしてございます。 　現在、多くの子供たちに万博会場に足を運んでもらえるよう、修学旅行や校外学習による来場の促進を働きかけるとともに、企業等の協力も得ながら、企業の社会課題の解決に向けた取組や、万博でどのような体験ができるかについて事前に学習

○自見国務大臣　お答えいたします。 　ギャンブル等依存症は、御本人やその家族の日常生活、社会生活に大きな支障が生じることに加えまして、多重債務や犯罪など重大な社会問題にもつながりかねないものと認識してございます。 　政府全体で依存症対策を総合的かつ計画的に進めていくことができるよう、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁が一体となりまして幅広く取組を推進しているところでございます。 　その上ででありますが、いわゆる公営競技におけますインターネット投票の利用が増加していることを踏まえまして、令和四年三月には基本計画を改定し、インターネットにおける依存症対策を一層充実させることとしたところでございます。 　またさらに、御指摘のオンラインカジノにつきましても、警察におきまして取締りを強化するとともに、様々な広報啓発などを通じまして、海外で合法的に運営されている場合にお

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　少子高齢化が進展をし、人口減少が加速している中で、男女共に仕事と育児、介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、子の年齢に応じ柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進、強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を通じて、男女共に仕事と育児、介護を両立できる職場環境を整備するため、この法律を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事

○国務大臣（武見敬三君）　高木真理議員の御質問にお答えをいたします。 　育児、介護などの人の営みと経済活動としての仕事との関係性についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、仕事という経済活動の在り方については、育児、介護を含む家庭生活と切り離して考えるべきではなく、その双方とも人々の生活を構成する重要な要素として、各人の希望を踏まえて両立されるべきものと考えます。 　このため、今回の法案においては、男女とも育児、介護といった労働者の家庭責任や生活における希望に対応しつつ、仕事やキャリア形成と両立できるよう、新たな両立支援のための制度等の創設を盛り込んでいます。 　引き続き、仕事と家庭生活を両立しやすい環境整備に向け、全力で取り組んでまいります。 　我が国の育児休業制度や男性の育児休業取得率が少子化に与える影響についてお尋ねがありました。 　諸外国の育児休業制度と一律に比較す

○国務大臣（武見敬三君）　猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 　少子化対策への社会保険料の使用についてお尋ねがありました。 　健康保険制度は、社会連帯の理念を基盤として支え合う仕組みであり、こうした考え方の下で、疾病、負傷等に関する給付を中心としつつも、国民の生活の安定と福祉の向上を目的とした広範な事業も含んでいるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれています。 　子ども・子育て支援金も、社会連帯の理念の基盤に、子供や子育て世代を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであり、こうした支援金制度の趣旨を踏まえれば、健康保険制度の目的の範囲内であると認識をしております。 　改正法案に関する施策のＰＤＣＡについてお尋ねがありました。 　育児・介護休業法につきましては、これまで累次にわたり法律改正が行われてきましたが、そ

○国務大臣（武見敬三君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 　ダブルケアラーの支援についてお尋ねがありました。 　御指摘のように、仕事と育児、介護の両立を総合的に推進していくことは重要であると認識をしています。このため、今般の法案においては、育児期の労働者の支援として、個々の労働者の状況に応じた柔軟な働き方を実現するとともに、介護期の労働者の支援として、仕事と介護の両立支援制度に関する情報の個別周知とその利用の意向確認等の措置を講ずることとしております。 　また、ダブルケアラーのような複雑化、総合化した課題を抱える方々や家庭にも適切に支援できるよう、地域包括支援センターでの総合相談など包括的な相談体制の整備等も行っております。 　こうした取組を進めつつ、関係省庁と連携をし、政府一丸となってこのダブルケアの課題に取り組んでまいります。 　ダブルケアの実態調査についてお尋ねが