馬場成志

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　在留カードを交付された外国人であって住所を有する者は住民基本台帳制度の対象となり、未成年者についても同様であります。 　御指摘のようなケースにおいて、未成年者のみの世帯に係る転入届があった場合においても、市区町村窓口で円滑に手続が行えるよう、入管庁からの情報提供等も踏まえ、総務省としても必要な周知を行ってまいりたいと存じます。

○副大臣（馬場成志君）　お尋ねの件でございますが、住民基本台帳については、住民の居住関係を公に証明するものであるとともに、各種の事務処理の基礎となるものであります。住民票には、氏名、生年月日、性別、世帯主との続き柄等を記載することとされております。 　御指摘の事案については、大村市にお住まいの男性の同性カップルの方々が、住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない方の世帯主との続柄を夫（未届）と記載して届出を行い、同市が当該届出を受理するとともに、これに基づいて住民票の写しを交付したものであると承知しております。 　その上で、住民票における世帯主との続き柄として、現在内縁の夫婦である場合に用いられている夫（未届）と今回の大村市のケースにおいて取り扱われた夫（未届）とが表記の方法として同一となることで、国、地方における各種の手続において、これらの方々の関係

○副大臣（馬場成志君）　人口減少、少子高齢化等により地域社会が様々な資源制約に直面する中で住民の暮らしを支えていくためには、地域の多様な主体が連携、協働し、地域における生活サービスの提供を担うことが重要となっています。 　このため、一定の要件を満たした地域の多様な主体について市町村が条例により指定し支援するなどの活動の活性化を促す先進事例があることを踏まえて、第三十三次地方制度調査会の答申では、法律上も、市町村の判断で、その位置付けを明確にすることができるようにする選択肢を用意して、活動環境を整備していくことが考えられるとの提言がされたところであります。 　このような提言等を踏まえ、本改正では、市町村の判断により、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体について指定地域共同活動団体として指定し、その活動を支援する制度を創設するものであります。これによって、地域

○副大臣（馬場成志君）　総務副大臣の馬場成志です。 　松本大臣を補佐して力を尽くしてまいりますので、委員長、また各理事の皆様方、委員の皆様方に御指導、御鞭撻いただきますように、よろしくお願い申し上げます。お世話になります。

○副大臣（馬場成志君）　能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取り、現地のニーズを伺いながら、多くの応援職員に避難所運営、また罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの応急対応業務を支援いただいており、五月から新たな応援団体が現地入りをした被災市町村もあります、被災市町ですね。現在も、七尾市、志賀町など被災四市町において応援団体の職員、短期派遣でありますが、九十名が活動しております。 　一方、発災から約五か月が経過し、今お話がありましたように、被災市町においては応急対応から復旧復興のフェーズに移行してきているということで、例えば輪島市や能登町においては、こうしたフェーズの移行を踏まえ、四月から復旧復興支援を行う中長期派遣の職員が活動を始める中、御指摘のとおり五月末に応急対応業務を行う短期派遣を終了したところであります。 　先ほど申し上げました四市町短期派遣の九十名のほかには、

○馬場副大臣　令和六年能登半島地震からの復興に向けて、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するために、被災自治体が地域の実情に応じ住民生活の安定等様々な事業について弾力的に対処できる資金として石川県が創設する復興基金に対して特別交付税により措置をすることとしたところであります。 　各府省庁の詳細な制度については総務省としては把握しておりませんけれども、御指摘のような地域のきめ細かい事業については、石川県が策定を進めている創造的復興プラン、仮称でありますけれども、それにおいても盛り込まれていると承知をしております。 　復興基金の使途については、石川県が被災市町と協議しながら、地域の実情や住民のニーズ等を踏まえ自主的に判断するものであります。

○馬場副大臣　御紹介がありましたけれども、石川県については、今般の地震によって、極めて広い範囲にわたって面的に甚大な被害が生じて、長期にわたり復興に向けた取組が必要と見込まれることから、例外的な対応として、復興基金に対する財政措置を行うこととしました。 　一方で、今話がありましたように、新潟県、富山県については、過去の災害における対応や被害状況を踏まえ、復興基金に対する財政措置は行わないこととしましたが、今回の震災で特に課題となっている液状化対策について、適切に対応するため、液状化対策に係る単独事業について新たに特別交付税措置を講じることとしました。この措置については、令和六年度以降の毎年度の特別交付税において適切に算定してまいります。 　液状化対策事業以外の地域の実情に応じた個別の課題についても、その財政需要を丁寧にお伺いしながら、毎年度の特別交付税の算定において適切に対応してまいり

○馬場副大臣　お答えします。 　御指摘の事案についての報道は承知しておりますが、総務省としては、現在、長崎県及び大村市から事情をお聞きしているところであります。今後、その状況を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えています。 　なお、一般論として申し上げますと、住民票における「夫（未届）」という記載については、実務上、戸籍制度の下での婚姻届の届出に至っていない内縁の夫婦の場合の続き柄として用いられており、この定義と異なる用いられ方であれば、実務上の課題が生じるのではないかと考えております。 　いずれにしましても、当該団体の状況をお聞きして対応を検討してまいりたいと考えております。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　地方公務員に支給される旅費については、公務のための職務命令により旅行を行った際に、地方自治法の規定により、各地方公共団体においてそれに要する費用を支給しなければならないとされております。また、旅費の額及びその支給方法については条例で定めることとされており、地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう、適当な考慮が払われなければならないとされているところであります。 　各地方公共団体においては、こうした規定に基づいて、国の取扱いも踏まえ、適切に条例などを制定された上で、旅費の支給に関し、様々工夫されていると承知をしております。先般改正された旅費法や、今後制定が予定されている関係政省令の取扱いも踏まえ、各地方公共団体において検討が行われるものと考えておりますが、総務省としては、財務省とも連携して、地方公共団体に対し

○馬場副大臣　お答えします。 　平成の合併以降の地方交付税総額は、その法定率分が、平成十七年度の十二兆円が令和六年度には十八・八兆円となるなど、原資となる国税収入が堅調に推移していること等によって増加傾向にあります。 　また、地方交付税を含む一般財源総額については、令和六年度の地方財政計画において、子供、子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、交付団体ベースで前年度を上回る六十二・七兆円を確保しており、地方交付税についても前年度を上回る額を確保したところであります。 　令和七年度以降についても、地方自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を含む必要な一般財源総額の確保に力を尽くしてまいりたいと存じます。