自由民主党

○副大臣（上月良祐君）　御質問いただき、ありがとうございます。 　我が国の鉱業法では、法律の第三条におきまして、対象となる鉱物、四十一鉱種を定義をいたしております。金鉱とか銀鉱とか、そういったものを定義をいたしております。これは、国内に相当の賦存量が確認され、商業的開発の可能性が出てきた又は現に開発がなされているものなど、国による監督を必要とする鉱物を対象としているものでございます。 　一方で、委員御指摘の地熱のもととなる熱水等は鉱物そのものではございません。このため、地熱を利用する権限を今の鉱業法内に整理することはこれはできないということになっております。

○副大臣（上月良祐君）　鉱業法は、鉱物資源を合理的に開発することによる公共の福祉の増進を目的といたしております。これは、あくまで鉱物資源の開発利用に関する法律ということになっております。したがって、従来の鉱業法のこの目的というものから考えますと、委員の御指摘のような対応というのもこれはなかなか難しいということでございます。

○委員長（三原じゅん子君）　それでは、高橋農林水産大臣政務官、御退席いただいて結構です。

○副大臣（上月良祐君）　地熱発電の導入を進める上では、目に見えない地下資源を調査、開発することによる事業者のリスクあるいはコストを低減することが重要だと考えております。 　このため、経産省では、ＪＯＧＭＥＣによる国立公園等の有望地点における先導的な資源量の調査でありますとか、事業者が実施する地表調査や掘削調査等への助成、あるいは探査段階への出資、運転開発段階での債務保証といった開発段階に応じた事業者が抱えるリスクの大きさを踏まえた切れ目のない支援を行っているところであります。 　また、多くの地熱発電事業者はＦＩＴやＦＩＰ制度を活用いたしておりますが、メンテナンスに要する費用を含めまして、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に、適正な利潤を勘案して、定められた価格による支援も行っているところでございます。 　こういったことから、我々としては地熱発電の導入拡大に

○委員長（三原じゅん子君）　それでは、上月経済産業副大臣は御退席いただいて結構です。

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○委員長（三原じゅん子君）　挙手をしてください。

○委員長（三原じゅん子君）　どなたがお答えになられますか。

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、答弁は……（発言する者あり）伊藤環境大臣、一言おまとめください。

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ております。おまとめください。