自由民主党

○松村国務大臣　まず、特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かについては、これは個別具体的な事実関係に即して判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難でございますが、しかしながら、その上で、委員の御指摘がございました新たな手口についても、違法行為が認められた場合には厳正に取り締まり、利用客の被害の防止に努めるよう、しっかりと警察を指導してまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　御指摘のようなネット上の発信をするものにつきましては、その内容、方法が様々でございますので一概にお答えすることは困難でございますが、個別具体の事実関係に即しまして、賭博事犯の共犯となるものなど、刑事事件として取り上げるべきものについては取り締まることといたしております。 　こうした中、昨年九月には千葉県警察において、また本年二月には茨城県警察において、オンラインカジノで賭博をしていた状況を動画配信をしていた者を検挙をしているところでございます。こうした取組が引き続き進められるよう警察を指導してまいりたいと思っております。

○松村国務大臣　オンラインカジノの決済システムに関しまして、例えば、先般検挙をした事件におきましては、オンラインカジノの決済システムを運用していた者が、口座を用意をいたしまして客から賭け金の送金を受ける、あるいは、複数の客から送金された賭け金を当該口座から更に別の口座に送金するなど、頻繁に賭け金の移動が行われていることが明らかになっております。 　警察におきましては、オンラインカジノ賭博事犯を、市民から匿名により犯罪に関する情報の提供を受ける匿名通報ダイヤルの対象として情報収集を図りつつ、厳正な取締りを推進しているところでございます。 　また、消費者庁と作成をいたしましたポスターで広報啓発を行ったり、今年度予算におきましては、オンライン上の賭博に興味を持っている者に対してＳＮＳを活用した広報や啓発を行うこととするなど、オンラインカジノを利用させないための取組に努めているところでございま

○自見国務大臣　お答えいたします。 　事故のございました、西側の外縁に位置しております夢洲一区では、昭和五十二年から埋立てをしておりまして、万博開催が決定されるまでは、大阪市等により設立をされました大阪広域環境施設組合が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、発生ガスを配管施設から大気放散するなどの管理を行ってきたところでございます。 　その後、夢洲一区の管理を引き継いだ博覧会協会が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づく大気放散に加えまして、二〇一一年に大阪湾広域臨海環境整備センターが、有識者から成る暫定土地利用に係る環境安全対策検討会で取りまとめられた安全対策に従い、施工時に、火器を使用する場合の通気そして送気による対策を行うということ、また、建築物を設置する場合の床下へのシートの設置やガス抜き管を設置することといった対策を行うこととしてございます。 　こうした対策を踏

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　政府の試算は、設備投資や入場者による消費等の直接の需要創出額を基に、各経済主体への波及効果を分析し、その総額を算出したものであります。したがいまして、試算に当たりまして、委員御指摘のような点につきましては考慮はされておりません。 　一方で、例えば、大阪・関西万博を契機として来日される方々が、大阪や関西エリアのみならず、他の日本国内、全国へ訪問することでインバウンド消費が増加するといった、試算には反映されていないプラスの要素も考えられるところであります。

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　経済波及効果への期待のみが万博を開催する主な目的ではございませんけれども、国費も措置しながら進めている公的な事業でありますため、万博の経済的な影響を経産省としても試算しているところであります。 　本年三月に発表した試算におけます来場者消費による効果は一・三七兆円であります。これは、来場者による消費が各経済主体へ及ぼす波及効果を分析し、その総額を算出したものでございます。試算の性質上、インプットする数値に変更があれば試算結果は当然変化するわけでありますので、例えば、入場者数の見込みが多くなれば経済波及効果は大きくなりますし、入場者数の見込みが小さくなれば経済波及効果は小さくなるものであります。 　万博の開催につきましては、経済波及効果の数値だけにとらわれるのではなくて、世界の英知を結集し、未来を担う子供たちを含め、世界中から来訪する様々な人たちが刺

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたように、一千四百万枚の前売りチケットを目指しておりまして、そのうちの七百万枚を経済界による購入ということで御協力をお願いしているということで、承知をいたしております。 　企業がどういうふうに購入するかということにつきましては、各企業において検討されるため、詳細は承知はいたしておりませんけれども、それぞれ、企業のその中での割り振りというんでしょうか、お願いに応じて、しっかり買っていただいて、そして足を運んでいただきたいというふうに考えております。

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　博覧会協会は、入場券の売上げの状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支が相償う、そういった範囲内で事業を具体化していくものと考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるものと承知をいたしております。 　経済産業省としても、赤字にならないようにすることが重要であり、早期にその芽を摘み取り、対策を取っていくことが重要と考えております。このため、万博の主要な費用の執行状況の適正性を確認すべく、有識者委員会を設置し、議論を進めております。 　また、そうした事態を想定しているわけではございませんけれども、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、あらかじめ、赤字にならないようにどのような対応策を講じていくのか、経産省としても博覧会協会を含む関係者とともにしっかり検討していきたいと思います。

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　どこに避難をしたらいいかというお尋ねということでよろしかったでしょうか。（櫻井委員「はい」と呼ぶ） 　今御指摘いただきましたけれども、防災基本計画は、博覧会協会が、学識経験者等で構成されます安全対策協議会における議論も踏まえまして、南海トラフ等も含めまして、津波を伴う大地震等の様々な自然災害を視野に入れ、検討した上での策定となっているところでございます。 　避難計画はということでございますが、夢洲におきましては、粘土質のしゅんせつ土壌で埋め立てるといった対策が取られておりますので、会場の大部分は液状化が起こらない、そういう想定になっているということに対しまして、その周辺の咲洲や舞洲では、相対的に液状化が起こる可能性が高いという指摘がされてございます。 　こうした想定も踏まえつつ、交通アクセスが途絶するということも考えなければいけないということ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　来年の四月十三日から大阪・関西万博を開催するということでございまして、これにつきまして、政府として中止するあるいは延期するということは全く考えてございません。 　私といたしましては、このすばらしい万博をより多くの方に来ていただきたいと思ってございますし、今、海外パビリオンや、あるいは民間プロデューサーのすばらしい内容のあるパビリオンが順次公表されていっている最中でございます。また、若者たちのアンケートにおきましても、大変多くの方々が是非行きたい、そういうアンケートも出てきているわけでございますので、是非、その準備に向けて邁進してまいりたいと考えてございます。