自由民主党

○自見国務大臣　お答えいたします。 　平成二十九年度から令和四年度までの公表実績に基づく数値になりますが、買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査につきましては、六十品目から百品目を調査対象といたしまして、これまでに四百品程度について調査を行ったところであります。令和五年度については八十品目程度を目標としておりまして、令和六年度も令和五年度と同規模を予定しているところでございます。 　なお、適正な表示の確保を図るという本調査の趣旨に鑑みれば、調査対象となる可能性が高い食品とそうでない食品について事業者の対応の差が生じるといった状況を避ける必要があるため、調査対象の重点について情報提供を行うことは適切ではないと考えてございます。 　他方で、機能性表示食品の届出件数が増加していることを踏まえた検査手法の検討は不断に進めていき、本調査を効果的に実施してまいりたいと存じま

○自見国務大臣　お答えいたします。 　関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止策のために食品表示法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者問題の解決のため、トラブルになりやすい契約については契約書の作成を義務づけるべきではないかという委員の問題意識だと承知をしております。 　契約書の作成を義務づけることは、確かに、消費者被害を減らすための一つの方法であるとは思いますが、事業者と消費者が結ぶ全ての契約について書面化するというのは、消費者の利便性という観点から難しく、また、全ての消費者が膨大な契約書や契約の内容についてしっかりと確認するということがなかなか難しいという問題もありまして、契約書の有無だけが消費者被害の原因ではないというふうに考えてございます。 　他方、委員からも御指摘いただきましたとおり、超高齢化やあるいはデジタル化の進展等、消費者を取り巻く取引環境は現在大きく変化をしてございます。高齢者や若者などのいわゆる脆弱性を持った消費者が弱者として消費者被害にさらされること

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費生活相談におけます対応困難な行為につきましては、これにより、相談員の精神的な疲弊や、他の相談者の相談機会が失われるなど、地域の相談機能の低下にもつながる大きな課題と認識をしてございます。 　消費者庁では、二〇二一年に、対応困難者への相談対応標準マニュアルを策定をいたしました。説明を尽くしても同じ主張を繰り返す、罵声などを浴びせられる、話が進展しない場合に相談を終了するということ、また、相談員から職員への引継ぎ、そして、必要に応じて警備員や警察に連絡するなど、組織として対応することなどの標準的な対処の流れを示してきたところでございます。 　今回の国民生活センターの調査におきましても、七割以上の消費生活センターでこのマニュアルを活用いただいているとの回答があったところであります。また、通話の録音機能を活用している現場もあると承知してございます。

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴です。 　今日も、主権者の皆様におかれましては、平日にもかかわりませず傍聴においでいただき、敬意と感謝をささげます。 　不肖私は、共同通信の政治記者のときに、いわゆる与党質問、言い方悪いですけど、ちょうちん質問なるものも時折聞きまして、議員になった今はそういうことはいたさず、ただ国益と国民益のために質問いたしたいと思います。 　今日は二十分しかなくて、予定の質問どおりに聞きますけれど、つまり通告のない質問いたしたりしませんが、順番を、済みません、ちょっと変えて質問いたします。それをお許しください。 　今、行政評価等プログラムに関する補足説明をこの委員会でいただきました。そこでも太陽光発電のことが取り上げられておりました。 　その太陽光発電について、実際には中国製のパネルや部品が大変多いこと、あるいは廃棄するときに量が、例えば、試算ですと二〇四〇年

○青山繁晴君　今、経産副大臣から拡大という言葉が二度出ました。不肖私は、自由民主党の中、与党の中でそれに反対していきます。 　エネルギーは常にベストミックスが大切であって、私は長年、そのエネルギー源として海洋の自前資源も活用すべきだということを申してきました。太陽光発電も、ゼロにしろというのではなく、今副大臣からお話あった国産化を進めながら、あるいは地域住民と協議をしながら、ただ最小限度にすべきものであると考えておりますので、私の考えも変えずに党内で転換を図っていきたいと考えています。 　この太陽光発電について、実は金曜の夜からこの週末にかけまして内部告発をいただきました。その内部告発というのは、これ、この質問ももう届け出てありますけれども、電気主任技術者の方々からです。お一人ではなくて複数の方々です。 　その中身を私なりに整理して申し上げると、太陽光発電所、つまり御自宅の屋根に付け

○青山繁晴君　今副大臣から、このネットにつなぐのを最小化したり、あるいは不正アクセスの防止をしているというお答えはありました。もちろんそれは承知の上でお聞きしているんですけれども、中国がこの産業製品を輸出して、そこに中国の国家統制が利くようなソフトを組み込ませるというのは世界で懸念されていることです。ティックトックであったり何であったり、同じことであります。 　経産省に改めてお願いしておきたいのは、今出ました保安協会とかそういう業界団体にお聞きになるだけじゃなくて、できるだけこの電気主任技術者の現場で声を拾っていただきたいと。例えば、中小企業Ｇメンのように現場でアクセスする制度も経産省にあるわけですから、この中国の言わば国家的侵入に対して現場の意見をより聞けるようにしていただきたいと願います。これはお願いです。 　では、時間がないので次の質問に行きたいと思いますが。 　柏崎刈羽原発、

○青山繁晴君　今副大臣から負担軽減を図っているとおっしゃいました。この質問を今、今日やる前に、当然経産省とあるいは東京電力とも何度も議論をいたしました。 　そのときにも、今副大臣おっしゃったとおり、いや、もう負担軽減策やっているんですという声が出るんですけれども、しかし逆に、地元を歩けばもう負担軽減されているという声はほとんど聞かないんですよね。これは、反対のための反対と考えるんじゃなくて、やはりまだ軽減策が足りないとお考えになるべきじゃないかと思うんですが、済みません、副大臣、この点だけもう一度答弁願えますでしょうか。

○青山繁晴君　総務大臣、済みません、大変お待たせいたしました。 　次も、実は内部告発というべき声を僣越ながら拾い上げて、拾い上げるという言い方はちょっと良くないですけれど、取り入れまして質問をいたしたいと思います。 　去年の十月十三日に、たまたま今話題に出た柏崎ですけれども、それは直接は関係ありません、この柏崎の消防本部で水難救助訓練中に死亡事故が発生し、若い消防官の方が命を落としました。これは当然各地の消防で潜水隊員を務めている方の大きな関心を実は集めたわけです、ほとんど報道されていませんけれど。私も民間専門家の時代に消防庁の、いや、総務省の消防審議委員を無償で何年も務めまして、そういうつながりから実はこれも声をいただきました。 　一番目は、亡くなられた隊員の方が二十四時間勤務の後にこの水難救助訓練、ということは潜るわけですよね、ダイビングするわけです。したがって、睡眠不足のために

○青山繁晴君　大臣、改めて具体的に申し上げたいんですけれども、この実際の事故でですね、この隊員が助けてという声を、叫び声を上げられたわけです。その声を上げられたのが水深四メートルの場所だったと。ということは、これ、実は私はこれを聞いたときにショックを受けたのは、普通、私たちのようなアマチュアのダイバーでも、あるいは職業的なダイバーでも、必ず、バディーといいまして、バディーって二人一組という意味ですよね、バディーでダイビングするのが原則です。四メートルの深さからその助けてという声を聞いたということは、そのバディールールが実行されていなかったということですので、これは訓練時の安全管理に、さっき申し上げた、提案したルール以前に、水に潜るときの一番基本的なことが無視されていたんじゃないかということがあります。 　これについて、大臣、いかがお考えでしょうか。